前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１０円２９銭安の２万３９１４円８８銭となり、反落した。米中による「第１段階」通商合意の署名式を控え、利益確定売りが出やすかった。直近買われていた値がさの半導体関連や電子部品関連が売られ、指数を押し下げた。

日銀の黒田東彦総裁は１５日、本店で開いた支店長会議であいさつし、政策金利について「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移することを想定している」と述べた。海外経済を中心に経済・物価の下振れリスクが大きい中で、物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和策を講じると話した。

植物性ミルクを手掛ける米カリフィア・ファームズは、シンガポールのテマセク・ホールディングス[TEM.UL]などから２億２５００万ドルを調達した。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のジャクソン委員は１４日、ロイターのインタビューで、いわゆる直接上場について、株式公開時に金融機関に支払う過剰な手数料を抑える手段として支持する考えを示した。

米国株式市場はこれまでのところ、貿易戦争や決算低迷、今では米イラン対立を乗り越え、継続的に過去最高値を更新しているが、また新たな障壁を迎えることになる。大統領選をはじめとする２０２０年の米選挙戦だ。

＜為替＞　円が上昇。一方、人民元は下落した。米国が今年の大統領選終了まで対中関税を維持する方針との報道を受け、１５日に予定される米国と中国の「第１段階」通商合意署名への期待に押し上げられていたリスク選好度は低下した。

ニューヨーク外為市場では円が上昇。一方、人民元は下落した。米国が今年の大統領選終了まで対中関税を維持する方針との報道を受け、１５日に予定される米国と中国の「第１段階」通商合意署名への期待に押し上げられていたリスク選好度は低下した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節を担うニューヨーク連銀は１４日、国債などを担保に資金を供給するレポオペを少なくとも２月中旬まで継続すると表明した。

米航空機大手ボーイングが１４日発表した２０１９年の純受注数はマイナス８７機となった。７３７ＭＡＸ機の運航停止が影響し、競合の欧州大手エアバスに大差をつけられた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は１４日、一段と明確な物価目標の設定をＥＣＢは検討すべきという考えを示した。