［東京　２０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落。下げ幅は一時１５０円を超え、取引時間中としては４月６日以来、２週間ぶりに１万９５００円を下回った。中国株の需給に対する懸念やギリシャ問題の再燃で前週末の米国株が大幅安となり、東京市場でも不安心理が広がった。

［アテネ　１８日　ロイター］ - ギリシャのドラガサキス副首相は、同国向け追加支援の条件となる改革案で債権団との合意を目指すが、妥協するつもりはないとし、協議が行き詰った場合、国民投票や選挙前倒しの可能性を排除しない姿勢を示した。

［パリ　１９日　ロイター］ - フランス中央銀行のノワイエ総裁は、ギリシャが欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済改革で合意しなければ、国内銀行は欧州中銀（ＥＣＢ）からの資金供給を受けるための担保不足に近く陥るとの見通しを示した。２０日付のフィガロ紙に掲載される。

［上海　１９日　ロイター］ - トヨタ自動車は、中国でカローラとレビンのハイブリッド車２車種を今年後半に発売する方針だ。２０日に開幕する上海国際自動車ショー（上海モーターショー）を前に発表した。

［北京　１９日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１９日、全銀行を対象に預金準備率を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると発表した。２０日から実施する。預金準備率の引き下げは、２月初め以来で過去２カ月半で２回目。経済成長の減速に対応し、銀行融資を拡大する措置を強化する。

［ウェイサタ（米ミネソタ州）　１９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日、米ミネソタ州ウェイサタで講演し、日銀が２％の物価目標を２０１６年に達成し、その結果として日本の金利が上昇し始めれば、金融市場は「驚くだろう（could be surprised）」と述べた。講演は英語で行われた。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ムーディーズ・インベスターズ・サービスの日本国債担当アナリスト、トーマス・バーン氏はロイターとのインタビューで、日本政府が２０２０年に基礎的財政収支の黒字化目標を達成できなければ格下げ圧力に直面するとの見解を示した。

［１７日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルがほぼ全面安となり、対円では３週間ぶり安値をつけた。３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は２カ月連続のプラスとなったが、最近の軟調な指標が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを遅らせるとの懸念を払しょくすることはできなかった。

［１７日　ロイター］ - 米財務省は、米プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）に対し、第１・四半期末に起こったレポ市場の変動について聞き取り調査を行った。金利や流動性などについて、市場の状況を説明するよう求めたほか、月半ばや月末に証券のボラティリティー増大が今後もよく起こるようになると想定するか質問した。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ワシントンで開催されている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議、その他関連会合に出席している要人の主な発言は以下の通り。