ラザードが１５日公表したデータによると、アクティビスト（物言う株主）型のヘッジファンドは昨年、企業に資産の売却と分離（スピンオフ）を強く迫り、こうした要求が全体の約半分を占めた。

中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した１２月の主要７０都市の新築住宅価格は前年比６．６％上昇と、伸び率は１１月の７．１％から鈍化し、２０１８年７月以来の低い水準となった。

米金融大手シティグループは１５日、同社で働く女性の平均給与が全世界ベースで男性と比べ２７％低いとの分析を公表した。肩書や地域などの要素を調整しない数字として発表した。

フランスの自動車大手ＰＳＡは１５日、「ルノー・日産・三菱」連合から引き抜いた幹部２人を「ＤＳ」ブランドと「シトロエン」ブランドのトップに起用した。

中国が１５日に行われた米国との「第１段階」通商合意の署名式で、米農産品を大量輸入するとの約束について「市場状況に基づく」購入になると発言したことから、農家や貿易業者の間では、米農産品への報復関税で具体的対応が取られるかどうかに懐疑的な見方が強まった。

中国政府は１５日署名した「第１段階」の米中通商合意の一環で、米国から２種類のレアアース（希土類）を輸入する。米国のレアアース生産の拡大につながる可能性が高い。

米国株式市場は上昇し、ダウ工業株３０種が初めて２万９０００ドル台に乗せて終了。Ｓ＆Ｐ総合５００種も終値ベースで最高値を更新した。米中両国はこの日、貿易交渉を巡る「第１段階」の合意に署名し、１年以上にわたって市場を揺るがしてきた関税合戦の終結に向け取り組む姿勢を表明した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済が２０１９年末までの６週間に緩やかに拡大したとの認識を示した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１５日、ポルトガルの２０２０年予算案について、構造赤字削減に向けた進展が十分でないためＥＵ財政規律に違反するリスクがあるとの見解を示した。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が銀行システム内の準備金拡大に向けた措置を行ったことで市場が沈静化し、昨年末に混乱は起きなかったとの認識を示した。常設のレポファシリティーについては、詳細を巡りＦＲＢ当局者の間で討議が継続されていることを明らかにした。