東芝の連結子会社である東芝デバイス＆ストレージ（東芝Ｄ＆Ｓ）によるニューフレアテクノロジー株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したことがわかった。複数の関係筋が明らかにした。

トヨタ自動車は１６日、空飛ぶタクシーの開発・実用化を進める米新興企業ジョビー・アビエーションと提携すると発表した。トヨタがジョビーに３億９４００万ドル（約４３０億円）を出資。生産技術や電動化などのノウハウを供与して機体の量産化を支え、「空飛ぶ車」と呼ばれる空のモビリティー事業の早期実現を目指す。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

ドイツ連邦統計庁が発表した２０１９年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）が前月比０．６％上昇、前年比１．５％上昇だった。

米中両国は１５日、貿易交渉を巡る「第１段階」の合意に署名した[nL4N29K3WN]。ただ、中国はコモディティーやエネルギーに対する関税をさらに引き下げたり、免除したりしていない。トランプ米政権高官は１５日、中国が輸入コミットメントを果たすために、関税を免除したり、調整したりする必要があることを認めた。一方、今のところ中国はそうしたことにコミットしていない。

東京株式市場で日経平均株価は小反発。米中による「第１段階」の通商合意の署名を好感し、買い優勢で始まったものの、材料出尽くし感が生じて徐々に見送りムードが広がった。２万４０００円が重いとの印象があり、上値を追うには新たな材料が欲しいとの見方が出ている。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士は１６日、東京地裁に対して前会長のすべての事件について辞任届けを提出した。所属する法律事務所が発表した。

日銀は２０―２１日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算が大きい。生産の不振や消費増税に伴う個人消費の悪化で２０１９年１０―１２月期は大幅なマイナス成長になるとみられるものの、日銀内では２０年度にかけて海外経済回復や政府の経済対策で国内経済も緩やかに回復するとの見方が多い。一方、今後の米中貿易交渉を巡る不透明感など海外経済の下振れリスクへの警戒感は維持する見通しだ。

米中両国は１５日、貿易交渉を巡る「第１段階」の合意に署名した。中国市場はこれを慎重ながらも歓迎し、人民元相場は１６日の取引で上昇している。ただ、より根本的な問題が未解決となる中、株価は高値で寄り付いた後、小幅安に転じた。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１０９円後半。米中が通商協議の「第１段階」で合意、ドルが小幅に軟化した海外の流れは一服。新たな手がかりにも乏しく、主要通貨はもみあいとなった。