［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツの空港運営会社フラポートは、運営権をめぐる優先交渉権を昨年獲得したギリシャにある１４の地方空港について、交渉がまとまるかどうかは不透明だとの認識を示した。

［パリ　７日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が７日発表した３月の鉱工業生産指数は前月比０．３％低下し、市場予想を下回った。電気やガスの生産が減少した。

［北京　７日　ロイター］ - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７日、４月の中国での販売台数（現地合弁会社の販売含む）は前年同月比０．４％減の２５万８４８４台と発表した。

［東京　７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１９円半ば。米雇用統計の発表を明日に控えて積極的にポジションを傾ける動きは限られたが、ドルが下がったところでは連休明けの輸入企業などから買い注文が入り、下値の堅さも確認された。

［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）企画財政相は７日、国内の消費・投資心理に改善の兆しがみられる一方、円安が韓国輸出に与える影響への懸念が強まっていると指摘した。閣議の冒頭で、円安が自動車・鉄鋼産業に及ぼす影響への懸念を指摘した。

［ロンドン　７日　ロイター］ - 来週は英国総選挙後の連立協議が続くと予想されるなか、イングランド銀行（英中銀）は新政権発足後の市場の利上げ観測を見極めるとみられる。今週発表されたロイター調査によると、英中銀は１１日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で現在過去最低の０．５％となっている政策金利を変更しない見通し。

［シンガポール　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、アジア太平洋経済見通しを発表し、中国について、介入を減らし為替政策の柔軟性を高めるべきと指摘した。ＩＭＦは「持続的かつバランスの取れた成長を実現するためには、不動産や重工業、外需への過度の依存から脱却するような改革が必要」と強調。

［北京　６日　ロイター］ - 中国国務院（内閣）は６日、シルクロード（一帯一路）経済圏構想を活用し、鉄道やエネルギー、建築、通信設備の輸出を促進する方針を明らかにした。

［北京　７日　ロイター］ - 急激な経済成長鈍化や雇用不安に見舞われている中国で、一連の金融緩和による効果が限定的だったことを受けて、景気刺激策が必要だとの声が高まっているという。政策立案の関係者が明らかにした。

［東京　７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落。前週末終値から一時２００円を超える下げとなり、４月６日以来、約１カ月ぶりの安値水準となった。大型連休中の欧米株が下落したことを背景に、東京市場もコア銘柄を中心に売りが先行。ホンダやソニー、ファナックなどが売られている。下値では押し目買いや買い戻しなどが期待されるが、今週は取引日が２営業日しかなく積極的には動きづらいとみられている。