ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、中国の電気自動車（ＥＶ）向け電池メーカー、国軒高科の株式２０％を取得する見通しだ。関係筋２人がロイターに明らかにした。

中国国家統計局が発表した２０１９年のアルミニウム生産量は３５０４万トンで、過去最高を記録した２０１８年から０．９％減少した。需要の減少や米中貿易摩擦、大手の精錬所の稼働停止などが影響した。年間の生産量が減少するのは１０年ぶり。

西村康稔経済再生相は１７日の経済財政諮問会議後の記者会見で、同日公表した中長期試算で示した２０２５年度の基礎的財政収支（ＰＢ）について、３．６兆円の赤字を成長率の上振れや歳出改革でゼロにしたいと強調した。２２年度第４・四半期に名目国内総生産（ＧＤＰ）が６００兆円に達するとの見通しを示した。

シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスと中国のプライベートエクイティ（ＰＥ）会社、トラストブリッジ・パートナーズは、米シェアオフィスのウィーワークの中国法人と出資率引き上げについて協議した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

イングランド銀行（英中央銀行）は１６日、２０２１年末に予定されるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）廃止に向けた市場の対応が遅れていることを背景に、銀行や保険会社に資本の積み増しを強制するか、その他の「監督手段」を用いる可能性があると警告した。

中国国家統計局が１７日に発表した２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６．１％で、１９９０年以来２９年ぶりの低水準だった。米国との通商摩擦や投資低迷を背景に２０１８年の６．６％から大幅に鈍化した。ロイターがまとめたアナリスト予想とは一致した。一段の景気減速の回避に向け、今年はさらなる刺激策が講じられるとみられる。

内閣府は１７日、今後１０年間の基礎的財政収支（ＰＢ）の見通しである「中長期の経済財政に関する試算」を経済財政諮問会議に提出した。税収減などが響き、黒字化の目標としていた２０２５年度は３．６兆円の赤字となり、黒字化は２７年度になる見通しが示された。

１月ロイター企業調査によると、気候変動を念頭に置いて大型台風クラスの風雨水害や気温上昇に対する備えを行っている企業はまだ少数派であることが明らかとなった。事業継続計画を策定していても、豪雨や台風による洪水を想定している企業は半数以下にとどまり、気温変化や浸水への備えは手薄となっている。また海外から批判の強い石炭火力発電について、撤退すべきとの意見は２割にとどまった。

米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の理事にエコノミストのジュディ・シェルトン氏とクリストファー・ウォラー氏を指名すると発表した。

筑邦銀行は１７日、ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携に関する一部報道について「現在、検討を行っていることは事実」とするコメントを発表した。正式に機関決定し次第、公表する予定という。