［東京　１５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日午後都内で講演し、商品市況による物価目標からのかい離は各国中銀でも当然とされていると指摘し、原油価格が見通しよりも下振れ、２％の目標達成が遅延しても政策対応は必ずしも必要でないとの見解を示した。

［北京　１５日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）の肖鋼委員長は１５日、先月から新規株式公開（ＩＰＯ）の承認件数を拡大したことについて、株式市場に大きな影響を及ぼさないだろうと述べた。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - ２０１５年の米企業設備投資額は、２０１１年以来４年ぶりの低水準になる恐れがある。エネルギー業が大幅に投資を減らすとみられるだけでなく、他のセクターでも世界経済への懸念を背景に投資削減の動きが広がっている。

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀が１５日公表した４月の企業物価指数は前年比２．１％下落した。公共料金の消費税引き上げが昨年５─６月にずれ込んだ影響を考慮し、消費税の影響を除いた実質ベースでは前年比２．２％下落し、４カ月連続で２％台のマイナスとなった。石油・石炭製品の大幅下落が響いた。一方、前月比では消費税込・抜きともに０．１％上昇した。電力料金の値上げなどが押し上げた格好だ。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査チームは１４日、第１・四半期の弱い米成長率は、国内総生産（ＧＤＰ）の統計作成方法が原因ではない、と結論付ける報告書を公表した。

［１４日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨に対して続落、ドル指数は１月以来の安値水準をつけた。朝方発表された４月の米卸売物価指数が弱く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期が遠のくとの見方が広がった。

［ブリュッセル／モスクワ　１４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１４日、ロシアと中国製の冷延鋼板に対し反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。

［１４日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和策を発表した１月２２日以来の低水準をつけた。朝方発表された４月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が弱い内容となり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを遅らせるとの見方が強まった。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米上院は１４日、為替操作に対する厳しい規制を盛り込んだ法案を賛成７８票、反対２０票で可決した。

［トビリシ　１４日　ロイター］ - ギリシャは１４日、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）から年間最大５億ユーロ規模の支援を受ける内容の合意書面に正式調印した。