［東京　１５日　ロイター］ - 政府・与党が６月にまとめる「財政健全化計画」の行方が混とんとしてきた。２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に必要な９．４兆円の赤字解消策をめぐって、「歳出・歳入半々」を主張する内閣府に対し、財務省は８兆円の歳出削減が可能と指摘。また自民党も歳出抑制での赤字解消が可能と主張。

［東京　１５日　ロイター］ - 不適切会計で揺れる東芝は１５日、第三者委員会（委員長：上田廣一元東京高等検察庁検事長）の設置を発表した。すでに前期の決算発表が６月以降にずれ込む見通しを公表しているが、有価証券報告書を６月末までに提出できなければ、東芝株は東京証券取引所の監理銘柄となる可能性がある。

［東京　１５日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１５日発表した２０１６年３月期当期利益予想は前年同月比８．１％減の９５００億円となった。前期は過去最高益となったが、好調だった市場部門のはく落などを見込んだ。

［東京　１５日　ロイター］ - 財務省は１５日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に、ＩＴ予算の歳出見直し案を提示した。ＩＴ化の際にシステム性能を過剰にしないことなどを盛り込み、国民の情報を管理する「マイナンバー」関連でも費用対効果の検討を促した。

［東京　１５日　ロイター］ - 証券取引等監視委員会は１５日、カブドットコム証券に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告したと発表した。検査の結果、システム障害の管理が極めて不適切な状況にあるなどの問題点が認められたため。

［東京　１５日　ロイター］ - 日本の輸出企業が、１ドル１２０円付近でドル売り／円買い注文を出し、ドル／円の上値を重くしている。この先の米景気回復と金利上昇に自信が持てず、今季想定レートの１１５円から５円弱の円安水準でドル売りコストを確定しようとする企業が急増していることが背景にある。短期筋からも便乗する売りが出て、１２０円が「壁」となりつつある。

［東京　１５　ロイター］ - 日銀内で金融政策の目標を「量」から「金利」に戻した場合、何を誘導対象にするのかシミュレーションが始まっているもようだ。その中でかつての無担保コールレートよりも、レポ（現金担保付債券貸借取引）金利に着目すべきだとのアイデアが出ていることが明らかになった。ただ、日銀の公式見解は「出口の議論は時期尚早」で、当面は水面下での議論が進むとみられる。

［東京　１５日　ロイター］ - ホンダの峯川尚専務執行役員は１５日、新車「シャトル」の発表会で、１４日に対象車両を広げたタカタ製エアバッグ部品のリコール（回収・無償修理）について、「ある程度、（販売に）影響が出るかもしれない」としながらも、「顧客の安全を第一に考え、的確に手を打った」と述べた。

［東京　１５日　ロイター］ - ＮＴＴは１５日、６月３０日の株主に１対２の株式分割を実施する、と発表した。

［モスクワ／ロンドン　１４日　ロイター］ - 高利回り債への投資家の需要が改善するなか、ロシア企業が年内に国際債券市場に復帰する可能性が高まっている。