［東京　１８日　ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．９％増の８６９４億円となった。２カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では同１．８％増と予想されていたが、これを上回った。

［ベルリン　１７日　ロイター］ - ドイツのガブリエル経済相はメディアとのインタビューで、「われわれは資金を簡単にギリシャへ供給することはできない」と述べ、ギリシャが改革を実行しなければ第３次支援は行わないとの考えを示した。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米財務省が１５日発表した３月の海外投資家による対米証券投資は１００９億ドルの売り越しとなった。前月は２８８億ドルの買い越し。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - １８日に始まる週の米国株式市場では、住宅関連などの経済指標や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が注目される見通し。また企業決算では小売セクターの発表が相次いで予定されている。

［東京　１８日　ロイター］ - 新日鉄住金 の太田克彦副社長は、ロイターとのインタビューで、在庫調整のための減産について、４─６月期でほぼ終わらせる考えを示した。個人消費の回復や２０２０年の東京オリンピックに向けた建設などで国内需要は「悪くない」とみており、粗鋼生産は、４─６月期を底に回復するとの見通しだ。

［アテネ　１５日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は１５日、ギリシャ政府と債権団はこれまでに財政目標や付加価値税（ＶＡＴ）の税率では合意しているものの、労働問題や年金改革の分野では一致していないとした上で、こうした問題でギリシャ政府が譲歩する考えはないと強調した。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - １５日の米国株式市場はほぼ横ばいで取引を終えた。朝方発表された米経済指標が振るわず市場心理が悪化したものの、Ｓ＆Ｐ総合５００種は小幅ながら続伸し、２日連続で過去最高値を更新した。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英政府は銀行大手ロイズ・バンキング・グループの持ち株売却計画で、当初期限の６月末以降も売却を継続し一段と保有株を減らすことを検討している。関係筋への取材で明らかになった。

［ワシントン １５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した４月の米鉱工業生産指数は前月比０．３％低下した。予想は０．１％上昇。鉱業と公共事業が軟調だったことが重しとなった。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 世界大手のビールメーカー、英ＳＡＢミラーは、地ビール会社のミーンタイム・ブリューイングを買収すると発表した。買収額は明らかにしなかった。