［東京　１８日　ロイター］ - 「大阪都構想」は住民投票で否決されたが、週明けの東京市場で特に嫌気するムードは広がっていない。日本株は上昇、大阪銘柄や地方政府債も小動きだ。しかし、支出側からみた国内総生産（ＧＤＰ）に占める地方財政の割合は中央政府の２．４倍。借入金残高も２００兆円を超える。地方改革の遅れを懸念する声は少なくない。

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の前田栄治・調査統計局長は１８日午後、都内で開かれた討論会で、２％の物価目標と追加緩和の必要について問われ、「来年度前半には２％程度に達する見通しであり、追加緩和の必要はないということだ」と述べた上で、「必要であれば躊躇なく調整する」と付け加えた。

［１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事はインフレ率が目標に到達するようＥＣＢは「介入」のペースを維持すべきとの見解を明らかにした。

［ストックホルム　１８日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、国内インフレが長期にわたり低水準にあるため、来年初めまでゼロ％に近い金利を維持し、インフレが目標の２％を上回ることを目指すべきとの見解を示した。

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。前週末の米国株がまちまちとなるなかで、欧米金利の上昇一服が支援材料となったほか、国内企業の良好な業績や株主還元に対する積極的な姿勢を評価する動きが広がった。

［１５日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、ＰＴＧキャピタル・パートナーズという実在しないとみられる企業による米化粧品大手エイボン・プロダクツへの買収提案について調査している。ＦＢＩ当局者が１５日、明らかにした。

［東京　１８日　ロイター］ - 経済産業省が１８日発表した３月の鉱工業生産指数確報値は９８．１となり、前月比０．８％低下した。速報値の０．３％低下から下方修正された。　３月の製造工業稼働率指数は９９．８となり、前月比１．２％低下した。製造工業生産能力指数は９５．５で前月比０．１％の低下だった。

［マニラ　１８日　ロイター］ - サントリーホールディングス傘下のコニャックメーカー、ルイロワイエの売却入札をめぐり、フィリピンの酒類メーカー、エンペラドールは１８日、買収条件を提示したと発表した。

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日、大阪市を廃止して５つの特別区を新設する「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを受け、二重行政の解消など「無駄をどうなくしていくかはこれから大阪市議会が決める」と述べた。

［１８日　ロイター］ - ４月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、前年同月比６．１％下落した。国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。下落は８カ月連続。