ロッテ・グループは、グループ創業者でロッテホールディングス名誉会長の重光武雄（本名・辛格浩）氏が１９日に死去したと発表した。９８歳。

世銀は１７日、タイの２０２０年の経済成長率予想を２．７％に下方修正した。昨年１０月時点では２．９％との見通しを示していた。修正後の数字はそれでもなお、昨年の成長率予想を上回っている。民間消費の回復と、大型インフラプロジェクトによる投資拡大が寄与するという。

２０日から始まる週の米株式市場はネットフリックスやインテル、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の決算発表に注目が集まる。２０１９年１０─１２月期の決算シーズンの行方を占う材料となるかもしれないが、危険信号と受け止められるような数字が出れば過去最高値を更新し続けている米株式市場に冷水を浴びせることになると警戒する投資家もいる。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米国の長短利回り格差はまだ健全な状態には戻っていないものの、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年に実施した３回の利下げの効果を見極めるため、政策を少なくとも１年は現行にとどめることが適切になるとの考えを示した。

米国株式市場は、主要３指数がそろって終値ベースで過去最高値を更新した。住宅着工件数などの堅調な米経済指標に加え中国経済指標が底堅かったことで、世界的な経済成長が上向くとの期待が台頭したことが背景。中でもＳ＆Ｐ総合５００種は、アップルや通信半導体大手クアルコムなどのハイテク株が上昇したことで押し上げられた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は１７日、新たな調査で示された各国における金融サービスの不平等性が将来的な金融危機につながりかねず、金融セクターは迅速に対処する必要があると述べた。

米動画配信大手ネットフリックスは１７日、パリに新たに拠点を設けたと発表した。年内に２０を超えるフランス語のオリジナル作品を制作する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクォールズ副議長は１７日、一部の外資系銀行は、保有する米資産が過去１０年間で合計５０％以上縮小したため、米銀大手と同じ監督基準に拘束されるべきではないと述べた。

フランスのルメール経済・財務相は１７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデジタル課税案について合意に近づいているが、米政府は妥協点を見いだすために「最後の一歩」を踏み出す必要があると述べた。

米ミシガン大学が１７日公表した１月の消費者信頼感指数（速報値）は９９．１と前月の９９．３から小幅に低下した。予想は９９．３だった。