前田建設工業の前田操治社長は２０日、前田道路に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）について会見し、現時点では前田道路からの賛同は得られていないものの、「今後、経営陣に意義とシナジーを説明し、賛同してもらえるように努める」と述べた。

第２０１回国会（通常国会）が２０日召集され、安倍晋三首相は同日午後、衆院で施政方針演説を行い、憲法改正に改めて意欲を示すとともに、全世代型社会保障改革に関して先送りをしない決意を表明した。外交では、韓国について「最も重要な隣国」との表現を３年ぶりに復活させた。関係改善の意思を示した可能性がある。一方、昨年１０月の所信表明演説で触れていた中国の習近平主席の国賓としての来日や、沖縄県普天間基地返還・辺野古移設に関する文言は削られた。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは、欧州初の工場建設に向け、ベルリン郊外に土地を取得することで合意に達した。地元当局が１９日、明らかにした。

中国の苗ウ・工業情報相は２０日、２０２０年の同国の自動車販売は２５００万台前後にとどまるとの見通しを示した。前年比で横ばいかマイナスを見込んでいるとした。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースは１９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、一部のサービス業務をロンドンから移管するのに伴い、今後数年で最大４５０人の従業員を収容できるパリ中心部の事務所物件を購入する計画を明らかにした。

モバイル決済「アリペイ（支付宝）」を展開する中国のアント・フィナンシャル[ANTFIN.UL]が、同社の非上場株式について、企業評価額を２０００億ドルとする価格水準での売却を目指していることが、複数の関係者の話で明らかになった。

前田建設工業は２０日、前田道路の普通株式を１株３９５０円で公開買付け（ＴＯＢ）すると発表した。一方、前田道路は同日、前田建設に資本関係の解消を提案した。前田建設は前田道路株の２４．６８％を所有する筆頭株主。

アジア時間の原油先物価格は急伸。リビアの２つの主要油田が反政府勢力によるパイプライン封鎖で操業停止に追い込まれ、同国の原油生産量が大幅に減少する見通しとなったことから、供給ひっ迫の思惑で買われている。

海外からのサウジアラビアへの直接投資額は、２０１９年１─９月に３５億ドルとなった。サウジアラビアへの直接投資の促進を目的とする政府機関、インベスト・サウジが１９日、サウジアラビア通貨庁の統計を引用して明らかにした。直接投資額は、前年同期の３１億８０００万ドルから増加した。

ロシア３位の石油生産会社ガスプロムネフチのヤコブレフ第１副社長は１７日、記者団に対し、ロシアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との協調減産は長期的に続くとの認識を示した。