［東京　１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７３円４６銭安の２万０４８９円６９銭と反落して引けた。前週末の欧米株が下落したことに加え、連騰による短期的な過熱感から利益確定売りが先行。

［東京　１日　ロイター］ - 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１日、財政健全化計画に向けて取りまとめた建議を麻生太郎財務相に提出した。２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化には、歳出改革を中心とした収支改善が必要と指摘した。

［２９日　ロイター］ - 米アメリカン・エキスプレス（アメックス）は、エド・ギリガン社長（５５）が２９日に死去したことを明らかにした。

［東京　１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落して始まっている。前週末の欧米株安や連騰に対する警戒感を背景に、利益確定売りが先行した。不動産、精密、商社などが安い。半面、水産・農林はしっかり。

［上海　３０日　ロイター］ - 中国国家情報センターの范剣平チーフエコノミストは、鈍化する中国経済について、短期的な政策を受けて今年下半期には落ち着く可能性があるとの認識を示した。ただ、景気の持続的な回復には、新産業の育成やイノベーションが重要だと強調した。３０日付の中国証券報が伝えた。

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - ６月１日に始まる週の米国株式市場では、５月米自動車販売統計が注目を集めそうだ。大方の予想通り、過去最高に近い水準になれば、リコールなどを受けて低迷が目立つ自動車株がついに反転するかもしれない。

［２９日　ロイター］ - ＜為替＞　月末のドル売りに押される中、ドルがまちまちの動きとなった。朝方発表された第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値が下方修正されたものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利上げ観測を後退させるには至らなかった。

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - ２９日の米国株式市場は続落して取引を終えた。第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値がマイナス成長に下方修正されたことで市場心理が悪化した。交通関連銘柄の値下がりも株価の重しとなった。

［２９日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが対円、ユーロで小幅下落。最近の上昇を受け、月末要因の売りに押されている。第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値はマイナス成長となったが、年内利上げの観測は根強く、大きく売られる展開にはなっていない。ユーロはギリシャ支援協議の合意期待、円は麻生太郎財務相の円安けん制発言が支＜ロンドン株式市場＞　反落。月末の持ち高調整やギリシャ問題の先行き懸念、米国の株安などが押し下げ要因となった。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は２９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事がギリシャがユーロ圏を離脱する可能性はあると発言したとの前日の報道を訂正した。