［東京　２日　ロイター］ - ドル／円<JPY=EBS>が１２年半ぶりに１２５円の大台に乗せ、外為市場の注目は政府・日銀が円安をけん制するかどうかに集まりつつある。麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は２日、ともにノーコメントの立場を貫いた。株高や外国人観光客の増加につながると容認する意見と、急速な円安は米国内のドル高反対論者を刺激するとの見方が内部で交錯しているとの声もあり、当面は当局と市場の神経戦が展開されそうだ。

［東京　２日　ロイター］ - 香港に本拠を置く投資ファンドＰＡＧが、２００７年に三菱ふそうトラック・バス（神奈川県川崎市）から取得した国内の販売、整備拠点の土地、建物の売却手続に入っていることがわかった。売却額は１０００億円を超えるとみられる。複数の関係筋が明らかにした。

［香港　２日　ロイター］ - 中国最大の不動産情報会社、捜房系列の中国不動産指数システム（ＣＲＥＩＳ）の調査によると、国内主要３６都市の５月の住宅販売（面積ベース）は前年同月比３７．４％増加した。政府の景気刺激策とディベロッパーによる在庫処分が一因。

［東京　２日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１２４．７７／７９円だった。午前１１時過ぎに１２年半ぶりとなる高値１２５円に乗せたが、すぐに失速した。

［東京　２日　ロイター］ - 厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比０．１％増となり、２０１３年４月（同０．４％増）以来、２年ぶりのプラスとなった。現金給与総額が高い伸びとなる一方、昨年の消費税増税の影響が対前年比ではく落し、賃金の伸びが物価上昇にようやく追いついた格好。

［１日　ロイター］ - スマートフォンの無料アプリを介して虚偽の風説を流され、中傷を受けたとして、米ファストフード大手ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）の中国法人が同国企業３社を相手取り、１社当たり最大１５０万元（約２４万２０００ドル）の損害賠償や謝罪、中傷行為の中止を求める訴えを起こした。ＫＦＣの親会社ヤム・ブランズが１日発表した。

［東京　２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２日の閣議後会見で、６日に予定されている日中財務対話では、マクロ経済や財政のほか、アジアで高まるインフラ需要への対応などが話題になるとの見方を示した。

［ベルリン　２日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、欧州委員会のユンケル委員長、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１日遅くにギリシャ問題について協議し、今後数日間緊密に連絡を取り合うことで合意した。独政府報道官が明らかにした。

［１日　ロイター］ - タカタは１日、硝酸アンモニウムを利用したエアバッグを引き続き生産すると発表した。ただ、運転手席エアバッグのインフレーター（膨張装置）の設計を変更すると明らかにした。

［ベルリン　１日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は、債権団との支援交渉で、年金改革について協議に応じる用意があるとの意向を示した。独ウェルト紙が報じた。凍結されている支援の再開をめぐるギリシャと債権団との交渉では、ギリシャによる年金改革の実施が１つの大きな争点となっている。