［ベルリン　３日　ロイター］ - ドイツ債務管理庁は３日、市場環境が良好だった場合は年内に、３０年物のインフレ連動債を初めて起債すると明らかにした。同年限でのインフレ連動債はドイツで初めて。

同相は記者団に対し「この問題でフランスとドイツはこれまで非常に真剣に取り組んできており、合意すると確信している。過去数日の努力が示しており、今後数日もみられるだろう」と述べた。

［津市　３日　ロイター］ - 日銀の白井さゆり審議委員は３日、津市内で会見し、今後の金融政策運営に関連して、現在は昨年１０月に実施した追加金融緩和の効果を見極め、物価の基調の改善を確認していく段階にある、との認識を示した。一方、需給ギャップの悪化や賃金の下落などが生じれば追加緩和を検討するのは当然と語った。

［アテネ　３日　ロイター］ - ギリシャ与党の議会幹部は、債権団との合意が近くまとまるとの見通しがない場合、６月５日の国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済を行わないと述べた。

［東京　３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。終値で５月２７日以来、１週間ぶりに２万０５００円を下回った。前日の欧米株安やドル安／円高の進行が嫌気され、朝方から売りが先行。ギリシャ債務問題をめぐる不透明感などもあり、下げ幅は一時１４０円超となったが、好需給を背景とした下値安心感は根強く、後場にかけて下げ幅が縮小した。国内金利上昇を受け不動産株が軟調に推移。半面、原油高を好感し石油株、商社株などが買われた。

［津市　３日　ロイター］ - 日銀の白井さゆり審議委員は３日、津市内で講演し、先行きの金融政策運営について、今後、物価の基調が高まっていくと予想されるとし、現状の資産買い入れ額を当面維持することが適当と語った。また、物価の先行きは下振れリスクが大きいと述べ、外生要因によって環境が変われば、経済・物価見通しを後ずれさせるのは自然との認識を示した。

［上海　３日　ロイター］ - 中国の証券会社の調べによると、５月２７日までの１週間で約４５億ドルが国内の株式市場に流入した。週間ベースで２０００年以来の高水準となった。３日付の中国証券報が伝えた。

［ワシントン／デトロイト　２日　ロイター］ - タカタの子会社ＴＫホールディングスのケビン・ケネディ執行副社長は、２日行われたタカタ製エアバッグの欠陥問題に関する米下院委員会での公聴会で、インフレーター（膨張装置）の破裂と関連性のある硝酸アンモニウムの生産を「激減させる」方針を示した。

［ワシントン　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、債務返済を優先することで生じるリスクもあると指摘し、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。

［ワシントン／デトロイト　２日　ロイター］ - タカタの子会社ＴＫホールディングスのケビン・ケネディ執行副社長は、２日行われたタカタ製エアバッグ欠陥問題に関する米下院委員会での公聴会で、すでに提供したエアバッグの交換用インフレーター（膨張装置）４００万個以上の一部は再度交換が必要になると明らかにした。