中国人民銀行（中央銀行）の元副総裁で、中国清華大学・国家金融研究院の朱民院長は２０日、中国経済が今年、現在の成長ペースをおおむね維持することは可能との認識を示した。

米航空機大手ボーイングは、２件の墜落事故を起こした旅客機７３７ＭＡＸ型機の関連費用がかさむ中、１００億ドル相当の調達を目指して複数の金融機関と協議を行っており、これまでに最低６０億ドルを確保したもようだ。ＣＮＢＣが２０日報じた。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は２０日に公表した報告書で、世界の中央銀行が気候変動から地球を守ることはできないとし、政府が打ち出す政策から金融上の規制に至るまで、広範な世界的協調が必要になるとの考えを示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日に発表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、２０２０年の成長率を３．３％とし、昨年１０月時点の予測から０．１％ポイント下方修正した。インドを含む新興国の経済が予想より大きく減速すると予測されることが背景。ただ、米中が通商交渉で「第１段階」の合意に達したことで貿易、および製造業活動が近く底入れする兆しが改めて示されたとした。

台湾経済部が発表した１２月の輸出受注は、前年同月比０．９％増の４３７億８０００万ドルと１４カ月ぶりに増加し、過去２番目の水準を記録した。米中貿易摩擦の緩和とともに、世界的に電子部品への需要が回復した。台湾の輸出受注は２０１８年１１月から前年比での減少が続いていた。

前田建設工業の前田操治社長は２０日、ロイターとのインタビューで、前田道路が株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対する決議をした場合でも、ＴＯＢを実施する考えだと述べた。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

フランスのルメール経済・財務相は２０日、国内で続くストライキの影響について、四半期ベースで経済を０．１％ポイント押し下げるとの見通しを示した。ＬＣＩテレビに語った。

フォートレスは１月２０日、ユニゾへの公開買い付け期間を２月４日まで再び延長すると発表した。ユニゾホールディングスが昨年末、従業員による買収（ＥＢＯ）により非公開化すると発表したことを受け、フォートレスはこれまで公開買い付け期間を今年１月２０日まで延長していた。

今週の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に先立って公表された調査によると、現在の形の資本主義について、世界に対して良い影響よりもむしろ悪い影響を及ぼしていると考えている人が、過半数に上ったことが分かった。