経営再建中のマレーシア航空に対し、エールフランスＫＬＭが最大４９％の取得を提示した。日本航空（ＪＡＬ）は２５％の取得を検討している。関係筋が明らかにした。

経団連は２１日、２０年春闘に向けての経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。日本型の年功型賃金には課題が出てきており、能力ある人材を採用するのに適した「ジョブ型」雇用を取り入れるべきと訴えた。春闘での集団交渉は実態に合っていないとして、各企業には、賃金引上げだけでなく総合的な処遇改善も含めた労使の議論を自社に適した形で行ってほしいとの方針を示した。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズは、料理宅配サービス「ウーバーイーツ」のインド事業を現地同業ゾマトに売却した。全額株式交換で行われ、ウーバーは、中国のアント・フィナンシャルが出資するゾマトの株式９．９９％を取得した。

日銀が２１日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年比について、２０１９―２１年度の見通しをいずれも昨年１０月時点から引き上げた。政府の経済対策の効果を背景に、２０年度を中心に上振れるとした。消費者物価指数（コアＣＰＩ）の前年比は１０月予想値からそれぞれ０．１％ポイント引き下げた。

日銀は２０─２１日の金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和の継続を賛成多数で決めた。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８０円９１銭安の２万３９０２円６０銭となり、反落した。前日の米国株市場が休場で方向性を決定づける材料に乏しい中、２万４０００円台の上値の重さも意識された。香港ハンセン指数が安く始まったことなどをにらんで日経先物に売りが出ると、現物指数も下げ幅を一時２００円超に拡大した。

リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は南西部のシャララ油田とアル・フィール油田について、原油積み出しの義務が一時的に免責される不可抗力条項（フォースマジュール）を発動した。取引業者に送付された文書をロイターが２０日に閲覧した。

原油先物価格は２１日、上昇している。リビアの２つの主要油田が反政府勢力によるパイプライン封鎖で稼働停止に追い込まれたことや、イラクで抗議デモが激化していることを受け、需給ひっ迫懸念が高まっている。

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）は２１日、１株３４５６円で東芝機械のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け期間は１月２１日から３月４日まで。買い付け予定株の上限は７５０万株、下限は３５０万株。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０円７０銭安の２万４０７２円８１銭となり、小反落で始まった。前日の米国株式市場が休場だったことから、手掛かり材料に乏しく模様眺めになっている。