［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英スーパー大手セインズベリーの１０日の発表によると、第１・四半期（６月６日までの１２週間）の燃料を除く既存店売上高は２．１％減となり、６四半期連続の減収となった。

［東京　１０日　ロイター］ - 東京海上ホールディングス は米保険会社のＨＣＣインシュランス・ホールディングスを約９４１３億円（約７５億ドル）で買収することで合意したと正式発表した。

［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三政権が打ち出した「観光立国化」の政策が効果を発揮し、外国人観光客数は急増中だ。だが、受け皿となるホテルが東京や大阪などの大都市圏で不足していることが顕在化し、ボトルネックの懸念も出てきた。そこで注目されているのが、オフィスビルのホテルへの改装だ。

［東京　１０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、大幅ドル安／円高の１２２円後半。黒田日銀総裁による円安けん制的な一連の発言を受け、ドルは約２円の幅で急落し、一時２週間ぶり安値となる１２２．５０円を付けた。

［東京　１０日　ロイター］ - 第一生命保険の渡辺光一郎社長は、米国やシンガポールに設置した地域統括会社を通じ、海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）を積極的に進める考えを示した。一方、機関投資家として投資先企業との対話を重視するとしたうえで、企業経営にあたってはＲＯＥ（株主資本利益率）の向上が全てではなく、幅広いステークホルダーへの貢献が重要との認識を示した。ロイターのインタビューで述べた。

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日午後の衆議院財務金融委員会で、足元の為替動向について、「実質実効為替レートでは、かなりの円安の水準になっている」との見方を示した。そのうえで「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということはなかなかありそうにない」と述べた。

［ロンドン　９日　ロイター］ - ギリシャ債務問題への懸念が高まる中、安全通貨として円よりもスイスフランの人気が高まっている。

［東京　１０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７７円２５銭高の２万０１７３円５５銭と４日ぶりに反発した。前日に大幅安となった反動から売り方の買い戻しなどが優勢となり、一時１００円を超す上昇となった。寄り前に発表された４月の機械受注が事前予想を上回り基調判断が上方修正されたことも、指数上昇を後押しした。ただ欧米金利の動向など不透明な海外要因が引き続き重しとなり、上値は限られた。

［東京　１０日　ロイター］ - 前財務官の古沢満宏・国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事は１０日、都内で開かれたフォーラムで、成長志向の財政政策が必要だと述べ、インフラや教育などの分野に重点的に配分すべきとの見方を示した。

［東京　１０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日３０円０６銭高の２万０１２６円３６銭と４日ぶりに反発した。９日の米国株は高安まちまちだったが、前日の日経平均が３６０円安と大幅に下落した反動から自律反発狙いの買いなどが入り、小幅高となっている。寄り前に発表された４月の機械受注（船舶・電力を除く民需）が予想を上回ったことも支援材料となっている。