米国株式市場は、最高値から下落して取引を終えた。中国で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で米国内で初の患者が確認されたことや、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済見通しを引き下げたことが背景。

米ボーイングは２１日、７３７ＭＡＸ機の運航再開に向けた連邦航空局（ＦＡＡ）による再認証を年央まで取得できない可能性があるとの見通しを発表した。飛行制御システムを巡る審査などが理由という。

ドイツの検察当局は、ディーゼルエンジンに排ガス規制に違反する装置を搭載した疑いで三菱自動車に対する捜査を開始した。フランクフルトの検察局が２１日、明らかにした。

ムニューシン米財務長官は２１日、通商合意によるプラスの影響や米ボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」の運航再開などにより、２０２０年の米経済成長率は国際通貨基金（ＩＭＦ）などの予測を上回る可能性があると述べた。

日銀は２１日、中央銀行テジタル通貨の発行に向け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行などとグループを立ち上げ、共同研究に取り組むと発表した。中銀デジタル通貨の活用可能性を巡り知見を共有する。

日銀内で国内景気への強気な見方がじわり広がっている。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で成長率見通しを引き上げたことで、先行き国内景気の回復基調が確認できれば政策金利のフォワードガイダンス（ＦＧ）を見直すべきだとの議論が出てくる可能性もある。ただ、黒田東彦総裁は「緩和方向を意識した政策が当分続く」と政策の方向性を維持する考えを示しており、ＦＧ修正への機運がいつ高まるか現時点で見通せていない。

台湾主計総処が発表した２０１９年第４・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比３．３８％増と、１年半ぶりの高い伸びとなった。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

中外製薬は２１日、６月３０日を基準日として１対３の株式分割を実施すると発表した。効力発生は７月１日付。株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図る。

日銀の黒田東彦総裁は２１日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、先行きの金融政策運営について「緩和方向を意識した金融政策が当分続いていく」との認識を改めて示した。