米航空会社１５社は３日、国内７５空港への乗り入れを一時休止する最終認可を政府から取得した。

村田製作所と帝人フロンティア（大阪市）は４日、力が加わることで電気エネルギーを生じさせて抗菌効果を出す繊維を共同開発したと発表した。２０２０年度に生産・販売を開始し、国内メーカーに提供する。中長期的には海外展開や抗菌以外の機能を持つ製品の開発も視野に入れ、２５年度に売上高１００億円を目指す。

日銀の加藤毅企画局長は４日の参院財政金融委員会で、日銀として地方債の買い入れには慎重であるとの姿勢を改めて示した。仮に買い入れる場合、認可は不要と説明した。浜田聡委員（みんな）への答弁。

ＳＶＢリーリンクのアナリストは３日、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）の治療薬として効果を示している米バイオ医薬品企業ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」について、２０２２年の売上高が約７７億ドルに上る可能性があるとの見方を示した。今後の感染拡大に備え政府による備蓄に支援されるという。

ＡＧＣは４日、傘下のＡＧＣバイオロジクス（本社：米国）が米バイオテクノロジー企業ノババックスの新型コロナウイルス感染症ワクチン候補の補強剤であるアジュバントの製造を受託したと発表した。

日経平均は強もちあい。２万３０００円が意識される水準まで上昇した後は、足踏み状態となっている。市場関係者の見方は以下の通り。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は３日、各国で移動規制の緩和が進み航空便が再開する中、航空各社が利用者を増やすために航空運賃を引き下げているとし、今後各社の収益を一段と圧迫するとの見方を示した。

４日午前の東京株式市場で、日経平均は続伸して始まった。寄り付きは前営業日比２７１円３８銭高の２万２８８５円１４銭。前日の米国株式市場が上昇したほか、外為市場でドル／円が約２カ月ぶりの１０９円台と円安に振れたことが好感されている。輸出関連株中心に幅広く買われて始まった。

４日付日本経済新聞などは、レオパレス２１が昨年末の社員数（単体）の１５％強に相当する１０００人規模の希望退職者を募ることが分かったと報じた。管理するアパートの施工不良で入居率が低迷し、２０２０年３月期の連結最終損益は７００億円超の赤字（前の期は６８６億円の赤字）だったようだと伝えている。

高級ブランド世界最大手の仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンのアルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米宝飾品大手ティファニーの買収について再交渉を検討している。新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）や、米国全土に広がる人種差別などへの抗議デモが、米小売りセクターに影を落としているためだ。事情に詳しい複数の関係者が３日明らかにした。