［上海　１５日　ロイター］ - 中国の上場企業幹部が自社株の売却ペースを速めている。中国株式市場の過熱感が強まるなか、株価の一段高に懐疑的な姿勢が表れている可能性もある。

首相はトン・シンタクトン紙に宛てた声明で、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、ギリシャの年金の一段の削減を迫っている点について、政治的意図があるとも指摘。その上で「各機関が現実的な対応を示すまで忍耐強く待つ」と述べた。

［東京　１５日　ロイター］ - 今年４月以降に値上がりの目立っている食品価格は、６月に入ってもその基調が継続している。東大日次物価指数を作成した渡辺努教授は、値上がりしている品目が増加していると指摘するが、サービスや耐久財には広がっていないと分析。「価格据え置きの呪縛」が依然として根強く、日銀が目標としている２％の物価上昇には、乗り越えるべきハードルが多いとみている。　

［アテネ　１２日　ロイター］ - 対ギリシャ金融支援をめぐる協議がこう着、着地点すら見えない状況となっている。融資実行の条件である財政再建策で債権団との溝がなお埋まらず、ギリシャ政府はデフォルト（債務不履行）・ユーロ圏離脱か、国民の怒りを覚悟の上で債権団に妥協するか、まさに究極の選択に迫られている。以下、今後予想されるギリシャ問題の展開をまとめた。

［東京　１５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、安倍晋三首相と維新の党の最高顧問を務める橋下徹・大阪市長の会談について、安保法制の議論は特別なかったと述べた。両氏は１４日夜に都内で会い、菅長官と維新の松井一郎顧問も同席した。

［パリ　１２日　ロイター］ - 欧州自動車メーカーは、欧州連合（ＥＵ）が進めている新車の二酸化炭素（ＣＯ２）規制強化について、国際競争力の低下につながりかねないと訴えた。 欧州自動車メーカー協会が１２日、パリで会合を開いた。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米スポーツ用品大手ナイキが１９９６年にブラジルサッカー連盟（ＣＢＦ）と結んだスポンサー契約の下での支払いについて、ナイキなどによる不正行為の可能性を示す証拠が見つかったとして、米当局が捜査していることが分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が１２日、事情に詳しい関係者の話として伝えた。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英紙サンデータイムズによると、ロンドンに拠点を置く複数の大手ファンドは、２０１７年末までに予定される英国の欧州連合（ＥＵ）残留の是非を問う国民投票で離脱が支持された場合に備え、英国から資産や雇用を移す計画を準備している。

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 中国は、６月２９日にブリュッセルで開く欧州連合（ＥＵ）とのサミットで、欧州の新インフラファンド「欧州戦略投資基金（ＥＦＳＩ）」への資金拠出を表明する。ロイターが入手した共同声明草案で判明した。

［フランクフルト　１３日　ロイター］ - ドイツ連銀のクラウディア・ブーフ副総裁は、独紙とのインタビューで、ギリシャのユーロ圏離脱が最終的にどの程度の影響になるか不明だ、との考えを示した。