［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）高官は、１８日のユーロ圏財務相会合ではギリシャ問題を長くは討議しないと述べ、合意の可能性が薄いことを示唆した。

［東京　１７日　ロイター］ - 自民党の稲田朋美政調会長は１７日に開催されたロイター・ニュースメーカーで、２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化をしておかなければ、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示した。

［東京　１７日　ロイター］ - 投資家が株価下落局面に備え、「保険」を掛ける動きが出ている。日経平均が下落すれば利益を得られるＮＦ日経平均ダブルインバース連動型上場投信の１日平均出来高が、６月に入ってから増加。日本株は底堅い動きを続けているものの、ギリシャの財政問題など海外発のイベントリスクを警戒した動きもじわりと広がっている。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が公表した６月の金融政策委員会の議事録によると、政策金利０．５０％の据え置きは、９委員の全会一致で決定した。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - ギリシャ政府と国際債権団の交渉難航による警戒感が金融市場に広がる中、ギリシャ国民への必需品の供給をめぐる脅威が次第に意識されつつある。同国がデフォルト（債務不履行）に陥り、ユーロ圏からの離脱が迫った場合、真っ先に入手困難となるのが輸入依存度の高いエネルギー資源や医薬品とみられるためだ。

［東京　１７日　ロイター］ - りそなホールディングス、個人顧客向けに投資信託運用の新会社を設立すると発表した。２０１５年度下期に営業を開始する予定。

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落となった。前日の米国株高を好感し朝方は買いが先行したものの、断続的な先物売りに押され下げに転じた。日米欧の重要イベントを前に模様眺めの姿勢が広がるなか、後場に入り一時１３１円安まで下げ幅を拡大。日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いへの期待感が支えとなったが、安値圏でもみ合いを続けた。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の関連法案が先週１２日に米下院で否決され、オバマ政権が掲げる「アジア重視」戦略に暗雲が立ち込めている。

［東京　１７日　ロイター］ - トヨタ自動車が種類株を発行できるよう株主の了承を得たことは、日本企業の資金調達に一石を投じたと言えそうだ。総会では株主説明に長時間を割き、初の商品性を解説するための情報の発信や対話の重要性があらためて示された。一方で、他社による導入のハードルは低くなく、種類株の早期拡大を予想する声は少数派のようだ。

［東京　１７日　ロイター］ - １７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、日本株への影響は「中和」される可能性がある。年内に米利上げがあるとすれば、年１回かそれとも年２回か、市場参加者は当局者の金利見通しなどを通じて読み取ろうとしている。