政府は２２日、１月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とし、昨年１２月の表現を据え置いた。消費増税の基調的な影響の判断は時期尚早とみている。項目別では「設備投資」の判断を下方修正した。

山岡浩巳・前日銀決済機構局長（フューチャー取締役）は２２日、ロイターのインタビューに応じ、日欧６中銀などが立ち上げた中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の共同研究組織について、大口決済へのブロックチェーン技術の適用などにつながることが期待できると述べた。一方、電子マネーなど民間のさまざまな決済サービスが駆逐される恐れがあるため、小口決済でも広範に利用できるＣＢＤＣが登場する可能性は低いとの見方を示した。

ブラックロック・ジャパンは２２日、東芝機械株の５．１２％を保有していると発表した。大量保有報告書で明らかになった。

日本百貨店協会が２２日発表した２０１９年の年間売上高は、店舗数調整後で前年比１．４％減の５兆７５４７億円となった。主力の衣料品が同４．０％減、食料品も１．１％減と落ち込んだ一方で、化粧品や美術・宝飾・貴金属などを含む雑貨は２．７％の売り上げ増となった。一方、訪日外国人向け売り上げは、客数減を購買単価の増加でカバーし、２．０％増の３４６１億円と過去最高を更新した。

欧州企業は昨年第４・四半期、それまで９カ月続いてきた減益基調をようやく反転させた公算が大きい。ＩＢＥＳリフィニティブがまとめた第４・四半期のＳＴＯＸＸ欧州６００指数銘柄の予想利益は２．５％の増加となった。ただし株価が跳ね上がり、今年の利益見通しは既に高水準となっているため、決算発表を受けて投資家が失望する事態も起こりやすい。

複数の関係筋によると、英金融大手ロイズ・バンキング・グループは、年内に外国為替事業を縮小する計画。収益性が低く、競争が激化していることが背景。

正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点（１０９．８６／８９円）に比べ、小幅にドル高／円安の１１０．０６円付近。

欧州競争当局は、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）が金融情報会社リフィニティブを２７０億ドルで買収する計画について、「夏ごろに」承認の是非を決定する見通しだ。ＬＳＥ取締役のラファエレ・イェルサルミ氏が２１日明らかにした。

ホンダは２１日、タカタ製の欠陥エアバッグ・インフレーターの交換のため、北米でホンダブランドおよびアキュラブランドの１９９６━２００３年型車２７０万台をリコール（回収・無償の改修）すると発表した。

ホンダは２１日、米国で学生や労働者が職業訓練を受ける機会を拡大するホワイトハウスの取り組みに参加する。