寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８７円８４銭安の２万３８４３円５１銭となり、反落してスタート。外為市場でドル／円が円高に振れていることや、引き続き新型コロナウイルスに対する不安から、幅広く売られている。ただ、主力株の一角には押し目買いが入り、底堅い銘柄も目立つ。

米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）は２２日、第１・四半期の売上高が３１億２０００万─３３億８０００万ドルになるとの見通しを示し、リフィニティブがまとめたアナリスト予想（３２億１０００万ドル）を上回る水準を見込んだ。

フランスの自動車大手ＰＳＡは２２日、三菱自動車に２０１５─１８年に供給した排気量１．６リットルのディーゼルエンジンについて、ドイツ当局が進める三菱自動車への捜査対象となっているかどうかは分からないと説明した。

＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し横ばいで推移。市場では中国で感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎を懸念する声が根強い。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が小幅に上昇して取引を終えた。ＩＢＭの堅調な業績見通しを受けて情報技術（ＩＴ）株が上げを主導。新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念による影響を補った。

スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のメクラー理事は２２日、マイナス金利政策について、中銀は「可能になり次第速やかに」解除すると述べた。

カナダ統計局が２２日発表した２０１９年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比２．２％上昇と伸び率は１１月から横ばいだった。食料品や自動車の伸びが鈍化する一方、エネルギー価格の上昇が目立った。

全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２２日に発表した２０１９年１２月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．６％増の５５４万戸と、２０１８年２月以来の高水準となった。

日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行など中央銀行６行と国際決済銀行（ＢＩＳ）は共同のグループを設立し、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の活用のあり方を検討する。異例の共同研究の背景には、急激に進む技術革新とフェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」の脅威がある。金融政策のツールとしてのＣＢＤＣの可能性も議論するが、共同チームはマイナス金利政策への懐疑的な見方が高まる欧州の中銀と同政策を維持する日銀が「呉越同舟」の格好になる。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した昨年１２月の公的部門財政赤字（国有銀行を除く）は４７億６５００万ポンドと、ロイターがまとめた市場予想の５３億ポンドを下回った。