［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、欧州は以前よりも債務危機への対応ができていると述べた。

首相は「欧州は協調してきており、現在のギリシャのような危機的状況に対し、以前よりもはるかにうまく対応できる」と指摘。

欧州内で妥協点を見いだすことは重要だが、連帯と協調して努力するという基本原則を損なうことがあってはならない、と語った。

［北京　２９日　ロイター］ - 中国の李克強首相は、同国は引き続きユーロ圏国債の責任ある長期投資家だとして、ギリシャ危機が適切に解決されることを望むと述べた。

［東京　２９日　ロイター］ - ギリシャ債務問題の深刻化を受け、財務省、金融庁、日本銀行の３つの当局の実務担当者が２９日朝、財務省内で日本経済や金融・資本市場の影響について協議した。現時点でギリシャ情勢が日本経済に深刻な影響を与える可能性は低いとみられているが、政府・日銀の関係当局が情報を緊密に交換し、不測の事態が発生した際に迅速に対応できるようにする狙いがありそうだ。

［ウィーン　２９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は２９日、ギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）の枠を拡大するかどうかを決定するため、７月１日に理事会で議論すると述べた。

［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２９日、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部らの会議で、債権団との協議の行き詰まりにどう対処するかはギリシャ次第だと述べた。会議の参加者が明らかにした。

［ベルリン　２９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のエッティンガー委員（デジタル経済・社会担当）は、ギリシャがユーロ圏にとどまるために提案を受け入れる可能性があるとしつつ、いかなる再交渉もないだろうとした上で、ギリシャが提案を受け入れなかったとしても世界の終わりではないとの認識を示した。

［東京　２９日　ロイター］ - 野村ホールディングスは２９日、フィリピンのＢＤＯユニバンクの証券子会社に出資すると発表した。経済成長を背景に個人投資家層が拡大する同国で、国内株式のオンライン取引に参入するほか、アジアにおけるホールセール業務の基盤強化などにつなげるとしている。

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会の報道官は、ギリシャ問題の解決策について２９日に新たな提案は行わないと述べた。モスコビシ委員（経済・財務担当）の仏ラジオに対する発言と矛盾しているようだ。

［東京　２９日　ロイター］ - 週明けの日本市場は、リスクオフが一気に広がった。ギリシャ支援問題が暗礁に乗り上げ、中国株は追加緩和後も乱高下が止まらない。ギリシャの銀行休業は「毒薬中の毒薬」の政策とされ、デフォルト（債務不履行）からユーロ離脱に至るシナリオが急浮上。

［東京　２９日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングスの長峯豊之・上席執行役員は２９日に開いた定時株主総会で、民事再生手続き中のスカイマーク再生を支援する理由を株主から問われ、ＡＮＡグループ全体の収益や株主の利益拡大に寄与するとの考えを示した。