豪ウエストパック銀行のエコノミストは、豪準備銀行（ＲＢＡ）は２月ではなく４月に利下げすると予想している。雇用統計が２カ月連続で堅調な内容となったことから、利下げは先送りされるとみる。

日銀が２０１９年１２月１８―１９日に開催した金融政策決定会合で、大方の委員が、物価安定目標へのモメンタムが損なわれる恐れが一段と高まる状況にはなく、強力な金融緩和の継続が適切だとの認識を共有していたことが判明した。２４日に公表された議事要旨で明らかになった。１人の委員は、１４年の消費税率引き上げの半年後に日銀が追加緩和を行ったことを踏まえ、消費の基調次第で今回も追加緩和が必要になる可能性に言及していた。

米事務機器大手・ゼロックスは２３日、米パソコン・プリンター大手ＨＰの次の株主総会で、新たな取締役の候補として１１人を提案すると発表した。ゼロックスの買収提案を再三拒否しているＨＰの経営陣を刷新し、買収実現を目指す。

ニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が同日の定例理事会で主要政策金利を据え置くとともに、物価目標を含む政策戦略の検証を開始したと明らかにしたことを受けた動き。

ドイツ政府は来週、２０２０年の経済成長率見通しを若干引き上げると、独ハンデルスブラット紙が２３日、情報筋を明かさずに報じた。

米労働省が２３日公表した１８日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６０００件増の２１万１０００件となった。市場予想２１万５０００件は下回った。雇用者数の伸びは減速しているが、労働市場は引き続き引き締まっていることを示した。

日本電産は２３日、２０２０年３月期の連結営業利益（国際会計基準）予想を前年比７．８％増の１４００億円に下方修正したと発表した。従来予想は１５００億円。もっとも、同社の永守重信会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は業績面での底打ち感を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日の定例理事会で主要政策金利を据え置くとともに、インフレ目標や金融政策など政策戦略の検証を開始したと明らかにした。

インドネシア中央銀行は２３日、政策金利の７日物リバースレポ金利<IDCBRR=ECI>を５．００％に据えいた。インドネシアの経済サイクルは既に底を打っているとの見解を示す一方、状況次第ではさらなる「緩和的」政策をとる可能性も排除しなかった。

ノルウェー中銀は２３日、市場の予想通り、政策金利を１．５０％に据え置いた。国内経済の動向は概ね予想通りとの認識も示した。