［ワシントン　１日　ロイター］ - 米商務省が１日公表したリポートによると、人材派遣サービス業界の雇用者数が５月に過去最高に達した。労働市場に回復の兆しが示され、今後の雇用全体を押し上げる可能性がある。

［東京　２日　ロイター］ - 日銀は２日、６月の全国企業短期経済観測調査（短観）における「企業の物価見通し」を発表した。足元の物価上昇率の鈍化にもかかわらず、企業のインフレ期待はおおむね維持されているが、１年前と比較すると１−２％ポイント低下しており、実際の物価上昇率の縮小が影響している可能性がある。

［東京　２日　ロイター］ - 日銀が２日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の６月末の残高は３２５兆０４７７億円となり、１１カ月連続で過去最高を更新した。

［上海　２日　ロイター］ - 中国共産党機関紙の人民日報は２日、中国は安定性を見込んだ透明度の高い株式市場が必要だと指摘した。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で「急激な上昇や下落は正常ではない。安定性を見込んだオープンで透明性のある市場が必要だ」との見解を示した。

［東京　２日　ロイター］ - サンリオは２日、米国に子会社を設立したと発表した。自社キャラクターを活用し、映画やアニメ、デジタル事業を展開するのが目的。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１日、ギリシャが要求している債務減免について、経済改革が先だとして釘を刺した。ロイターとのインタビューに対して述べた。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第２・四半期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比年率で２．２％増になる見通し。前回予想値（６月２５日発表）の２．１％増から上方修正された。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - １日のニューヨーク外為市場では、ユーロがドルに対して下落した。発表された米経済指標が強い内容で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利上げ観測が広がってドルが買われる一方、ギリシャのチプラス首相がテレビ演説で反緊縮の姿勢をあらためて鮮明にしたことがユーロの重しとなった。

［１日　ロイター］ - ＜為替＞　ユーロがドルに対して下落した。発表された米経済指標が強い内容で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利上げ観測が広がってドルが買われる一方、ギリシャのチプラス首相がテレビ演説で反緊縮の姿勢をあらためて鮮明にしたことがユーロの重しとなった。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - １日の米国株式市場は消費関連株などに買いが入り、続伸して終了した。ただ、エネルギー関連株が売られたことに加え、ギリシャ問題のこう着が響き、上値は重かった。