［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日開かれた政府与党連絡会議で、ギリシャの国民投票の結果について触れ、「欧州連合（ＥＵ）とギリシャの協議を見守りたい。引き続き主要７カ国（Ｇ７）とも緊密に連携し、対応に遺漏なきよう取り組んでいく」と述べた。

［上海　６日　ロイター］ - 中国株式市場の大規模な混乱を防ぐため当局が週末に異例の株価支援措置を発表したことを受け、週明け６日の中国株式市場は大幅に上昇している。

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、ギリシャ問題の市場への影響は極めて限定的との見方を示した。同国の国民投票は、財政緊縮策の受け入れの是非をめぐって反対多数となった。

［東京　６日　ロイター］ - ホンダの八郷隆弘社長は６日、就任後初めて会見し、販売台数目標よりホンダらしい商品提供をすることが最優先課題との見解を示した。また、他社との提携について、ホンダや顧客にメリットがあるものなら検討したいと述べた。

［上海　６日　ロイター］ - 中国の資産運用会社３社は６日、総額２億１０００万元（３３８５万ドル）の自己資金を投じて株式ファンドを購入すると発表した。株価下支えに向け週末打ち出された一連の措置に続く。

［上海　６日　ロイター］ - 中国国営メディアは６日、国内株式市場の支援に向けて週末に打ち出された一連の異例の措置について、市場の安定化につながるとする論説を一斉に掲載した。

［東京　６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３９円６４銭安の２万０２００円１５銭と大幅に反落して始まっている。５日に実施されたギリシャの国民投票で、緊縮策受け入れ反対が確実な情勢となり、リスク回避の売りが先行した。東証業種別指数では３３業種がすべて下落している。

［北京／上海　５日　ロイター］ - 中国株式市場の大規模な混乱を防ぐため、中国当局は週末に一連の異例の措置を打ち出した。市場は過去３週間に３０％急落。当局の緊急対策によって６日の市場で下落に歯止めが掛かるのか、それとも信用取引に依存して投機的取引に走り、パニックに陥った投資家の売りが続くのかに注目が集まっている。

［東京　６日　ロイター］ - アパレル業界などで、無線による素早い商品識別が可能になる次世代タグ、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）の導入が加速しそうだ。棚卸作業やレジ対応などの労力を大きく削減できるため、実店舗だけでなく、ネット販売の拡大にも追い風効果が期待されている。本格的な普及には紙のタグの１０倍というコストがハードルだが、大手のファーストリテイリングも導入実験に乗り出しており、価格低下にも弾みがつきそうだ。

［ローマ　５日　ロイター］ - イタリアのパドアン経済・財務相は、ギリシャで５日行われた国民投票で債権団の緊縮策に反対する票が優勢となり、同国のユーロ離脱の可能性が高まったことを受け、欧州のすべての国にとって改革と投資が持続可能な成長へのカギとなるとの見解を示した。