日本の政府・与党で中国政府が開発を進めるデジタル人民元への警戒感が高まっている。中国がデジタル人民元を実際に発行すれば、伝統的な金融サービスの恩恵から遠く、中国の影響力が強いアフリカ諸国で急速に広まり、米ドル基軸体制が揺らぐ可能性があるとみるからだ。中銀デジタル通貨を巡り、自民党内では「デジタル円」の発行を視野に、官民で早期に研究に着手すべきだとの声が出始めた。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

中国の武漢市で確認された新型コロナウイルスによる感染の広がりを受けて、現地に進出する日本企業も対応に動き始めている。ただ、感染規模はまだ小さいとして、ビジネス継続とのバランスを慎重に見極めようとしている。

中国人民銀行（中央銀行）は２４日、小規模銀行の支払い上限を２４日から３１日まで一時的に５億元（７２４２万ドル）に引き上げると発表した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中、送金を容易にする。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０９円半ば。前日の海外市場でつけた２週間ぶり安値からは反発したものの、新型肺炎の感染者の拡大や中国株の下落、米長期金利の低下などにより、反発は早々と失速した。

日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）貸付制度を４月にも開始する。市場規模の約７割を保有する日銀がＥＴＦを貸し出せば流動性が高まり、投資家の裾野が広がると期待されている。低金利環境の長期化で地域金融機関などのＥＴＦの購入意欲は強く、東京証券取引所は、運用会社と連携して外国株や外債のＥＴＦを出すことで市場拡大を目指す方針だ。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０１９年の報酬が前年から５０万ドル増え、３１５０万ドルとなったことが、当局への提出文書で明らかになった。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤と変わらずの１０９円半ば。海外市場でつけた２週間ぶり安値から切り返したものの、正午前には買いが一服となり、上値の重さが目立った。

麻生太郎財務相は、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が中心となって始めるデジタル通貨の共同研究に関し、手数料抑制などの利便性を背景に「日銀に限らずやっていく必要がある」と理解を示した。２４日の閣議後会見で語った。

総務省によると、１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２.２となり、前年比０．７％上昇した。上昇は３６カ月連続。総務省は「基調として緩やかな上昇傾向にある」とこれまでの判断を据え置いた。２０１９年平均のコアＣＰＩは１０１.７で、前年比０．６％プラスとなった。