新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で需要が増えるとの思惑で、関連株が買われている。日本エアーテックは１７％超高となり一時ストップ高。シキボウ、ニイタカ、大幸薬品なども東証１部で値上がり率上位に入っている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は２６日、向こう数年で金利が「根本的に」変わるような動きは想定していないと述べた。

仏自動車大手ルノーのエンジニアリング責任者ジル・ルボルニュ氏は今週、日産自動車の山口豪副社長執行役員と日本で会談する。両社の元会長カルロス・ゴーン被告を巡る問題で屋台骨がぐらついている連合態勢を立て直す上で不可欠な、いくつかの開発プロジェクトの復活を目指す。ルノーの事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

２７日からの米株式市場は、相次いで発表されるハイテクおよびインターネット関連企業の決算に注目が集まる見込み。

米国株式市場は下落。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を巡る懸念から幅広い銘柄に売りが広がった。

ニューヨーク外為市場では、円が対ドルで上昇し、１０９円台前半で推移した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が懸念される中、安全資産とみられる円が買われた。

米商務省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する一段の販売縮小につながる措置導入を取り下げたことが複数の関係筋の話で明らかになった。国防総省が米企業の阻害につながると懸念を示したためとしている。

東芝機械は２４日、旧村上ファンド系の投資会社オフィスサポート（東京・渋谷）の子会社による株式公開買付（ＴＯＢ）を踏まえて新たに導入した買収防衛策を発動する場合、株主の意思を確認する総会（株主意思確認総会）を開催すると発表した。防衛策の導入に当たって設置した独立委員会の勧告を踏まえ、取締役会で決めた。

日銀の黒田東彦総裁は２４日、台風の相次ぐ上陸で工業生産が影響を受けたため、日本経済は昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った可能性があるとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるクノット・オランダ中銀総裁は２４日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討論で、ユーロ圏の基調インフレがようやく上向き始めた初期の兆候がある程度見られると述べる一方、そのトレンドを楽観するのは時期尚早だと指摘した。