コンサルタント会社ダフ＆フェルプスが２７日公表した金融業界の幹部を対象にした調査によると、最も重要な金融センターとしてニューヨークを挙げた回答が前回よりさらに増え、ニューヨークが世界トップの座を維持した。今月末の欧州連合（ＥＵ）離脱を控えたロンドンは２位で、その差は広がった。一方、アジアの都市は追い上げが目立っている。

中国の大手企業の間で、店舗を一時閉鎖したり、社員に在宅勤務を指示したりする動きが出ている。湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大していることを受けた措置。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は２７日、新型コロナウイルスの影響を巡り、同国は原油市場の動向を注視していると述べた。

東芝機械に対し、旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施している。東芝機械が新たな買収防衛策を導入すると、旧村上ファンド側は臨時株主総会の開催を要求し、対立が深まった。

中国で「ＫＦＣ」や「ピザハット」などのファストフードレストランを展開するヤム・チャイナ・ホールディングスは２５日、湖北省武漢市内の数店舗を一時閉鎖すると発表した。新型コロナウイルスへの感染拡大を防止するためという。

スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は、クレディ・スイスで発覚した元幹部内偵問題について、ティージャン・ティアム最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営トップを監視する体制の不備によるものかどうかを調査している。調査に詳しい複数の関係者が明らかにした。

アジア時間の原油先物は２％下落し、数カ月ぶりの安値となっている。中国で新型肺炎の感染が拡大し住民の移動が制限されており、原油需要が減少するとの懸念が強まっている。

インドは電子機器や電気製品、化学品など５０品目以上、約５６０憶ドル相当の輸入品を対象に関税を引き上げる計画だ。政府当局者や業界関係筋が明らかにした。

メキシコ国家統計地理情報局（ＩＮＥＧＩ）が２４日に発表した１１月の国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済みで前月比０．１％増となった。前年同月比では１．２％減。第４・四半期もマイナス成長になるとみられている。

リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は２５日の声明で、２３日時点で１日当たりの原油生産が３２万０１５４バレルに減少し、東部や南部の石油関連施設封鎖前の１２０万バレルから約４分の１となったと明らかにした。