［アテネ　１４日　ロイター］ - ギリシャの中道政党ポタミのテオドラキス党首は１４日、同党は議会の支援案採決で賛成票を投じる意向を示した。急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）率いる連立与党に加わる可能性は否定した。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１４日、利上げが近づいているとの見解を明らかにした。総裁は議会で、トレンドを上回る着実な成長が見られ、国内のコストが上昇しつつあり、輸入によるディスインフレを一部打消していると指摘。

［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した７月の独ＺＥＷ景気期待指数は２９．７で昨年１１月以来の低水準となった。前月は３１．５、エコノミスト予想は２９．０だった。

＜中国・香港市場＞　中国株式市場は反落して取引を終えた。３営業日大幅続伸していたため、調整売りが出た。小型株は上昇したものの、優良株が相場の下げを主導した。

［ウィーン　１４日　ロイター］ - オーストリアのファイマン首相は１４日、ユーロ圏はギリシャ支援で合意したが、同国がユーロ圏から離脱する可能性は消えていないとの見解を示した。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１２３円半ばだった。仲値にかけて１２３円後半まで上昇した後、次第に利益確定売 りに押されて下落。午後は小幅に持ち直していたものの、欧州勢の参加に伴って下押しされた。ドル／円は、ファンダメンタルズや株価の動向とはほぼ関係なく「短期ポジションの偏りに応じて相場が振らされている。（東京時間に）ドルを買い戻してみたものの、上値が伸びないので、欧州勢は売りから入っている」（外銀）という。

［東京　１４日　ロイター］ - 今回の中国株の乱高下と、日本のバブル生成・崩壊のプロセスでは、不動産の動きに大きな違いがある。株価と地価が上下とも同方向に動いた１９８０年代以降の日本と異なり、中国では逆連動している。

［香港　１４日　ロイター］ - ６月中旬以降の中国株式市場の急落を受けて多くの銘柄が売買停止となったことは、銀行と顧客との間に株式デリバティブ（金融派生商品）の評価をめぐる紛争をもたらすかもしれない。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英国立統計局が発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比変わらずとなり、５月のプラス０．１％から鈍化した。

［東京　１４日　ロイター］ - 来年から運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府最高情報責任者（ＣＩＯ）の遠藤紘一・内閣情報通信政策監（前リコージャパン会長）は、成長戦略の目玉ともなる医療情報への活用は現時点で抵抗が強く、まだ検討中と述べた。