政府は２８日、衆参両院の議員運営委員会理事会に、日銀審議委員として安達誠司・丸三証券経済調査部長を提示した。３月２５日に任期が切れる原田泰委員の後任となる。

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が２８日に発表した１２月の企業景況感指数は、１ポイント低下しプラス３となり、長期平均のプラス６を引き続き下回った。

仏紙フィガロは２７日、同国の自動車大手ルノーが２８日に取締役会を開き、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のセアトブランドの元トップ、ルカ・デメオ氏が次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く人事を承認する見通しだと報じた。

＜為替＞　ドル指数や円、スイスフランなど安全資産とされる通貨が上昇。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を巡る懸念が背景にある。一方、オフショア人民元は急落、豪ドルも４カ月ぶり安値を更新した。[nL4N29W2FB]

米国株式市場は下落して取引を終えた。過去３カ月余りで最悪のパフォーマンスとなった。中国が新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止に向け、春節（旧正月）の連休を延長すると発表したことを受け、経済活動への影響懸念が強まった。

米商務省が２７日に発表した２０１９年１２月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済）は、年率換算で前月比０．４％減の６９万４０００戸と３カ月連続で落ち込んだ。市場予想は１．５％増の７３万戸だった。手頃な住宅が不足していることが影響したとみられる。ただ、住宅ローン金利が低い環境が引き続き住宅市場を下支えしている。

ドイツ政府が今年の独経済成長率見通しを１．１％とし、従来の１．０％から上方修正したことが２７日、関係筋の話で明らかになった。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した１月の業況指数は９５．９と、昨年１２月の９６．３から予想に反して低下した。昨年、辛うじてリセッション（景気後退）を回避したドイツ経済が、２０２０年も低調なスタートを切ったこと示唆した。

２７日の東京株式市場は、中国で発生した新型肺炎の感染拡大でリスクオフムードが強まるなか、不動産株が堅調に推移した。不透明な外部環境のもとで代表的な内需関連株が選好されやすい地合いだったほか、遅れ気味だった株主価値向上への取り組みが業界に広がるとの思惑も支援材料となった。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点からドル安／円高の１０９円前半。新型肺炎の影響拡大を懸念する形で株価や原油が下落、リスク回避的に円が買われる展開が続いた。