［東京　２１日　ロイター］ - 東芝の田中久雄社長は２１日、不適切会計問題について記者会見し、重大な責任は経営陣にあり、その責任を明らかにするため辞任すると述べた。また、直接的な指示をしたという認識はないと語った。

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は、７月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」として据え置いた。ただ生産の判断を、５、６月の「一部に弱さが見られるものの、持ち直している」から「横ばいとなっている」に下方修正した。

［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午後の会見で、新国立競技場の計画見直しに関連し、遠藤利明五輪担当相を議長とする関係閣僚会議を立ち上げ、同日夕に第１回会合を開催すると発表した。

［東京　２１日　ロイター］ - ２１日付で関東財務局に提出された大量保有報告書によると、「村上ファンド」を率いた村上世彰氏が１３日時点で、エクセル株を保有割合７．３２％まで買い増していたことが明らかとなった。８日時点では６．１７％だった。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと 」としている。

［昆山／北京（中国）　２１日　ロイター］ - 第２・四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比７．０％と、横ばいを確保。減速が予想されていたなか、政府目標の７％成長を達成したことに市場はほっと一息ついた。

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は６日続伸。終値は６月２４日以来、約１カ月ぶりに２万０８００円を回復した。ギリシャ、中国問題への懸念がひとまず後退したことで、リスク選好の買いが継続。為替がややドル高／円安方向に振れたことも支えとなり、後場に上げ幅を拡大した。ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経４００は７連騰となった。

［東京　２１日　ロイター］ - 内閣府が２１日発表した５月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改訂値は、前月と比べて２．０ポイント低下の１０９．０となった。２カ月ぶりに低下した。速報段階（前月比１．８ポイント低下の１０９．２）から低下幅は０．２ポイント拡大した。

［東京　２１日　ロイター］ - ドルは１２４．３５円付近で上値が重い。仲値にかけて１２４．３９円と前日ロンドン市場の高値水準まで強含んだが、上値が伸びなかった。「６月１０日の黒田（円安けん制）発言がトラウマになっている」（証券会社）との指摘もでており、１２４円台ではドル買いが動意づきにくいという。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８８円９１銭高の２万０７３９円８３銭となり６日続伸した。取引時間中の２万０７００円台回復は６月２６日以来。前日の欧米株市場が堅調だったことに加え、円相場も１ドル１２４円台で落ち着くなど良好な外部環境を背景に幅広い銘柄に買いが先行した。

［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午前の会見で、新国立競技場の白紙撤回に関し、「いろんな批判は政府として謙虚に受け止める。一連の経緯は今後、検証が必要」との認識を示した。