［東京　２３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、日本の物価上昇率について、需給ギャップの解消などを背景に、中期的に１．５％程度まで徐々に上昇するとの見通しを報告書にまとめた。安倍政権の財政運営についても触れ、信頼できる財政健全化計画の重要性を指摘した。

［２３日　ロイター］ - ＜中国・香港市場＞　中国は大幅続伸。政府が株式市場への支援を改めて明言したことを好感した。優良株が上げを主導。政府系の中国証券金融公社（ＣＳＦＣ）は、引き続き市場を支援していくと表明した。 また、米シティが中国はバブルには直面しておらず、新興国市場や中国に対する過剰に弱気な見方は間違いであることがわかると指摘したことも、投資家の楽観的見方に拍車をかけた。

［アテネ　２３日　ロイター］ - ギリシャ政府当局者によると、同国は来週、アテネ証券取引所の取引再開日を決定する。同取引所は、国内銀行の営業が停止された先月２９日以降、取引停止が続いている。

［東京　２３日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２３日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）後の記者会見で、６月末に閣議決定した「骨太の方針」について、「相当意欲的に経済再生と財政再建に取り組む初めての例になっていく」との見方を示した。諮問会議では２０１６年度予算の概算要求基準を了承、２４日に閣議了解する。

［上海　２３日　ロイター］ - 中国が株式市場下支えのために打ち出した対策の規模が、官民合わせて５兆元（８０５２億ドル）相当に上ったことがロイターの分析で分かった。ただ、効果は今のところ限定的となっている。

［軽井沢　２３日　ロイター］ - 古賀信行・野村ホールディングス取締役会長は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに伴う日本の株価への影響について「直ぐにはさしたる影響は出ないだろうが、カネの回りは悪くなるため、いずれ影響は出てくる」との見方を示した。

ドル／円 <JPY=>　　ユーロ／ドル <EUR=>　　ユーロ／円 <EURJPY=>

［ミラノ　２３日　ロイター］ - イタリア中銀のビスコ総裁は、ギリシャの債務返済期限を延長しても同国の問題解決にはつながらないと述べた。２３日付けの現地紙「イル・フォリオ」が報じた。

［東京　２３日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べドル高／円安の１２４．０５／０７円だった。前日海外時間のドル買いムードを引き継ぐ形で朝方には１２４円前半まで上昇した。ただ、その勢いは続かず、特段の材料がないまま１２４円を挟んでもみ合う方向感に乏しい展開となった。

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀は２３日、財務省が公表した２０１５年６月の貿易統計を受け、実質輸出入速報値（季節調整済み）を発表した。