米自動車部品メーカー、ボルグワーナーは２８日、同業のデルファイ・テクノロジーズを債務込み総額３３億ドルで買収することで合意したと発表した。急成長するハイブリッド車と電気自動車（ＥＶ）市場での売り上げ拡大が狙いだ。

日銀が１月２０─２１日に開催した金融政策決定会合で、「財政政策や成長戦略を踏まえ、金融政策のレビューを行う必要があるのではないか」といった声が出ていたことが、２９日公表された「主な意見」で明らかになった。低成長・低インフレが長期化する「日本化」への懸念から、欧米で経済政策を巡る議論が活発化していることを意識した指摘だ。

日産自動車 は２９日、２０２０年の中国での販売台数は約１６０万台を計画していると明らかにした。

国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が２９日午後の参議院予算委員会に出席する。午後２時０８分から２時５３分まで、森ゆう子議員（立憲・国民．新緑風会・社民）の質問に答える。

日銀は２９日、２００９年７─１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。リーマンショック発生から１年、海外景気の復調に合わせて国内景気が回復し、企業の資金繰りも改善。危機対応で始めた社債・ＣＰ買い入れオペの終了を決めた。しかし、危機からの「出口戦略」を歩みだした矢先、ドバイショックで円高が進展。臨時会合で追加緩和に踏み切った。一方、民主党政権が進めるデフレ脱却対策に歩調を合わせる形で、日銀は「物価安定の理解」を明確化、マイナスの物価を許容しない姿勢を鮮明にした。ただ、長期国債の大量購入による量的緩和などより強力な緩和策を求める市場との対話に苦悩を深めていく。（肩書きは全て当時）

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、円とスイスフランがこの日の高値から下落。中国の新型コロナウイルスによる経済的影響への懸念が後退した。一方、ドルは２カ月ぶり高値水準で推移した。

終盤のニューヨーク外為市場では、円とスイスフランがこの日の高値から下落。中国の新型コロナウイルスによる経済的影響への懸念が後退した。一方、ドルは２カ月ぶり高値水準で推移した。

経営再建を急ぐ日産自動車が追加リストラ策として新たに２工場の閉鎖と、米国・欧州を中心にした事務系社員４３００人以上の人員削減を検討していることが関係者への取材で明らかになった。カルロス・ゴーン前会長の拡大路線で一段と低下した収益力の立て直しを目指す。社内には２０２０年３月期（今期）決算にリストラ費用を計上すると、営業赤字に転落する可能性を指摘する声もある。

米商務省が２８日発表した２０１９年１２月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．９％減と、１９年４月以来の大幅な落ち込みとなった。市場予想は横ばいだった。出荷も減少し、設備投資が第４・四半期に一段と落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）の重しとなった可能性を示唆する。

ドイツ政府は２０２１年の同国経済成長率が１．３％になると予想していると、政府関係者が明らかにした。