ユニゾホールディングスにＴＯＢを実施している投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループは２９日、ＴＯＢ価格を１株４１００円から５２００円に引き上げた。

ドイツの市場調査グループＧｆＫが２９日発表した２月の独消費者信頼感指数は９．９で、前月の９．７（改定値）から上昇した。ロイターがまとめたアナリストの予想は９．６だった。

米国債の価格が今週に入って急騰したため、イールドカーブの一部で長短逆転（逆イールド）が発生した。これは伝統的に米経済にとって、弱気のシグナルとされる。

トヨタ自動車は２９日、中国の工場について、２月９日まで稼働させないと明らかにした。それ以降の稼働は、状況をみて判断するという。

東京株式市場で日経平均株価はしっかり。新型肺炎の感染拡大が依然として警戒されているが、ドル／円が円安方向に振れたほか、前日の米国株式市場が上昇したことなどが好感され、終始堅調な地合いを持続。ただ、警戒感が後退したわけではないため、上値を積極的に取る動きがみられなかったことで、きょうの切り返しは自律反発との見方も出ている。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０９円前半。株価や米長期金利の反発を受けてドルが買い戻された前日海外市場の流れを引き継ぎ、底堅い値動きを見せた。

内閣府が２９日発表した１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、１２月と変わらず、３９．１となった。内訳項目では「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」が改善、「暮らし向き」「収入の増え方」は悪化した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０９円８１銭高の２万３３２５円５２銭となり、３日ぶりに反発。前日の米国株高と為替の円安を好感した。ただ、新型肺炎の感染拡大が依然として警戒されているため、上値は限定的だ。

オーストラリア連邦統計局が発表した第４・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は上昇したものの、コアインフレは中銀による３回の利下げ後も引き続き抑制された水準にとどまり、消費者物価押し上げに一段の取り組みが必要になることを浮き彫りにした。

世界最大の米資産運用会社バンガードの幹部は、中国で発生した新型コロナウイルスで、世界経済成長が減速するとの懸念の高まりを受け、新興国市場債券ファンドでの石油生産会社へのエクスポージャー縮小を検討していると述べた。