［東京　１４日　ロイター］ - 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政３社上場で、東京証券取引所は９月１０日に上場承認を決定する方針だ。正式な上場は１１月４日となり、２００５年の小泉改革以来、曲折を続けた民営化が本格的に動きだす。日本郵政の連結純資産は１５．３兆円で、時価総額としては７、８兆円程度と、ＮＴＴ株以来の大型案件となる。

［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３８円３４銭安の２万０５５７円２１銭となり、反落した。人民元基準値公表後に買い戻しの動きが見られ、一時プラスに転じる場面があったが、前引けにかけては週末要因が重しとなり、利益確定売りに押される展開となった。ＴＯＰＩＸは小幅に続伸した。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - アイルランドの製薬会社シャイアーが米バイオ医薬品会社バクスアルタに買収提案した件で、バクスアルタはシャイアーの提案を不服とし、買収額の大幅な引き上げを求めているようだ。シャイアーは、バクスアルタから詳細な財務情報の開示を受けられれば、条件を引き上げる可能性があるという。両社の関係筋が明らかにした。

［東京　１４日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７７円１９銭安の２万０５１８円３６銭となり、反落して始まった。その後下げ幅を拡大し、一時２万０５００円を割り込む場面があった。ＴＯＰＩＸも反落となっている。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、欧州に対し、ギリシャの債務軽減を受け入れるよう要請した。ＩＭＦは、欧州がギリシャの債務負担をより持続可能なものとする措置が取られた後に、ＩＭＦとして新たなギリシャ向け融資を行うかどうかの判断をするとした。

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - １３日終盤のニューヨーク外為市場ではドルが反発した。中国人民銀行（中銀）が、人民元がこれ以上安くなる根拠はないと述べ、人民元相場が落ち着きを取り戻す中、ドルは１２日に付けた約１か月ぶり安値水準から持ち直した。

［ロンドン／フランクフルト／ウィーン　１３日　ロイター］ - 欧州鉄鋼各社は、中国製品との価格競争激化に不安を募らせている。中国各社が輸出価格を引き下げたことを受け、業界団体の欧州鉄鋼協会（ＥＵＲＯＦＥＲ）が１３日、明らかにした。

［１３日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが上昇。中国人民銀（中銀）は元が一段安となる根拠はないと言明した。こうしたなか７月の米小売売上高は底堅い内容となり、９月利上げの可能性が再び意識された。

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第３・四半期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）は０．７％増になる見通し。前回予想値（８月６日発表）の０．９％増からやや下方修正された。

［１３日　ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀が１３日公表した第２・四半期の米家計債務残高は１１兆８５００億ドルとなった。自動車ローンやクレジットカードローンが増大したものの、住宅ローンなどが減少したことで、前四半期から２０億ドル増とほぼ横ばいとなった。