［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀は１８日付のブログで、米市場の流動性に関するここ数年の市場動向の分析結果を公表した。レートがわずか数分で過度に大きく動いた後に一瞬で元の水準に戻る「フラッシュイベント」と呼ばれる現象が、過去に株式、債券、為替の各市場の流動性を圧迫していたと指摘した。

［東京　１９日　ロイター］ - 新興株式市場の売買代金が低迷している。８月中のジャスダック市場における１日平均売買代金は、日本取引所グループが現物市場を統合した２０１３年７月以降の最低記録を更新する可能性が出てきた。

［東京　１９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８６円９８銭安の２万０４６７円４９銭と続落。取引時間中で３営業日ぶりに節目の２万０５００円を下回った。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米資産運用会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、ジャンク（投機的格付け）債価格が４年ぶり低水準近辺で推移していることを踏まえると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利上げは時期尚早である可能性があるとの見方を示した。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - １８日のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで上昇した。朝方発表された７月の米住宅着工件数が約８年ぶりの高水準となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利上げ観測が支えられた。

［ベルリン　１８日　ロイター］ - ドイツ議会で１９日に対ギリシャ第３次支援の承認をめぐる採決が行われるのを前に１８日夜に実施された模擬投票で、メルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）に所属する３１１議員のうち、反対もしくは棄権票を投じたのは６０議員にとどまったことが関係者の話で明らかになった。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第３・四半期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）は１．３％増になる見通し。前回予想（８月１３日発表）の０．７％増から上方修正された。

［北京　１８日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は７月、景気てこ入れに向け主要開発銀行２行に対し総額９３０億ドルを注入したことが分かった。

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 野村ホールディングス傘下の国際電子取引ブローカー、インスティネットは、株式調査費用の支払管理に関する新たなサービスを立ち上げると発表した。顧客が支払う取引手数料から調査費用を切り離すもので、取引手数料の透明性を高めるのが狙い。

［東京　１８日　ロイター］ - 中国・天津港付近で１２日深夜に発生した化学物質倉庫の爆発事故を受けて、トヨタ自動車や富士重工業が輸出車の荷揚げに利用していた同港の代替経路の検討に入った。港湾機能は再開されたが、完全な正常化にはしばらく時間がかかりそうで影響が長期化するとみているため。三菱自動車は上海や大連の港に振り替える方針を決めた。