世界景気に対する警戒感の広がりからリスクオフムードが広がり、日経平均は節目の１万９５００円割れ。東証１部全体の９割超が値下がりし、全面安となった。日経平均の下げ幅は７月８日の６３８円安に次ぐ、今年２番目の大きさだった。

［東京　２１日　ロイター］ - ビール・清涼飲料業界が「値上げなき体力競争」に陥りつつある。原材料高や包装材などのコスト高、円安といった食品各社に共通する逆風に加え、同業界では消費者の価格志向の高まりや製品差別化の難しさなどが特に目立っており、価格転嫁に動きにくいためだ。

［東京　２１日　ロイター］ - 黒田電気は２１日、大阪市内で臨時株主総会を開き、大株主のファンド、Ｃ＆Ｉホールディングス（東京都港区）から推薦された４人の社外取締役候補を選出する案は否決された。

［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４２０円５９銭安の１万９６１２円９３銭となり４日続落。節目の２万円を寄り付きで割り込み、取引時間中としては７月９日以来ほぼ１カ月半ぶりの安値を付けた。

［北京　２１日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．１で、約６年半ぶりの低水準となった。

［東京　２１日　ロイター］ - タカタ製エアバッグ事故によるリコール（回収・無償修理）拡大で、トヨタ自動車が日本化薬にインフレーターの増産を要請したことが分かった。販売した車に搭載している一部のタカタ製との交換に備える。

［東京　２１日　ロイター］ - ２１日の東京市場は、中国経済減速への懸念を発端にした世界経済の先行き不安を材料に、日経平均が前日比３００円を超える下落となり、１万９６００円台で取引されている。

［ベルリン　２０日　ロイター］ - 先にまとまった対ギリシャ第３次支援をめぐり、ドイツが国際通貨基金（ＩＭＦ）の経験や監視能力を買って、その関与に期待を寄せていることが２０日、複数の政府関係者の話で明らかになった。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 経営破綻した米テキサス州の地銀、ギャランティー銀行が購入した２７億ドルの住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）をめぐり、債券受託者の役割を怠ったとして、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２０日、シティグループ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ＵＳバンコープの米金融大手３社を、ニューヨークの連邦地裁に提訴した。

［東京　２１日　ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が目指す安保関連法案の今国会での成立について、６割強が反対していることがわかった。企業はむしろデフレ脱却・成長戦略を優先すべきとみている。