［アテネ　２６日　ロイター］ - ギリシャのパブロプロス大統領が９月の総選挙実施を２８日に正式に表明する見通しであることが、大統領府関係筋の話で明らかになった。総選挙は９月２０日に実施される公算が大きいとしている。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は２６日、国際市場の混乱を踏まえると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の来月利上げは、適切でなくなっているとの認識を示した。

［北京　２６日　ロイター］ - 中国は、行政手続きの簡素化や登記資本金の最低基準撤廃などを通じ、金融リース業界の成長支援を目指す。企業の借り入れコスト軽減や資本投資の促進、製造業の高度化を進める狙いがある。

［マンハイム（ドイツ）　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は２６日、ＥＣＢが中期的なインフレ目標を達成できないリスクが高まったとの認識を示し、必要に応じて資産買い入れプログラムを強化する用意があると表明した。

［上海　２６日　ロイター］ - ２６日の上海外国為替市場で、人民元の対ドル相場<CNY=CFXS>は下落から切り返し小幅上昇して取引を終えた。取引高は２０１３年５月に記録を取り始めて以来２番目の規模に膨らんだ。

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２６日、ロイターとのインタビューに応じ、中国経済の減速懸念を背景に金融市場の動揺が続く中、直近の円高水準である１ドル＝１１６円程度は日本経済にとって大きなリスクではない、との認識を示した。ただ、現在のレベルよりも円高進行が１─２カ月続く場合は、日銀による追加金融緩和が必要になるかもしれない、と語った。

［東京　２６日　ロイター］ - 日本株がようやく反発した。アジア株が切り返すなか出遅れが目立っていたが、中国株がプラス圏に浮上したタイミングで先物へのショートカバーなどが強まった。ただ、中国株に連動する不安定さは変わっていない。買い戻しが一巡すれば、中国株次第で日本株も２番底を探る展開になると警戒されている。

［２６日　ロイター］ - ２６日の中国株式市場は５営業日続落して取引を終えた。中国の追加金融緩和策を受けて、株式相場は大きく乱高下した。上海・ＣＳＩ３００両指数ともにボラティリティが高まるなか、上下両方向に３％超振れる大荒れの展開となった。

［東京　２６日　ロイター］ - トヨタ自動車は２６日、中国・天津市で起きた大規模爆発の影響で停止していた現地での生産について、西青工場は２７日、泰達工場は２８日から再開することを明らかにした。

［ロンドン　２５日　ロイター］ - 欧州株は２日間にわたるきつい売りを経て反発した。だが中国が減速しつつある経済成長をなかなか上向かせることができない中では、闇雲な買いにはリスクが伴う。