［東京　２８日　ロイター］ - ４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。平均所得以下の世帯が６割を占めるなど、社会構造の変化の中で、必需品の値上がりが低所得層の財布を直撃しているためだ。政府内では低所得層の消費支援策の必要性を指摘する声が広がってきている。

［ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２８日　ロイター］ - 米カンザスシティ地区連銀が今週ワイオミング州ジャクソンホールで開催する経済シンポジウムでは、中国発の市場の混乱や米中経済の方向性の違い、物価動向などが議題にのぼるとみられる。

［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に３日続伸。終値は５６１円高で今年２番目の上げ幅となり、８月２１日以来５営業日ぶりに１万９０００円の大台を回復した。

［東京　２８日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、わずかにドル高／円安の１２１円付近だった。日経平均株価が大幅続伸となる中、ドル／円は底堅く推移した。午後も株価以外に目立った材料がなく、方向性が出なかった。

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省は、２０１６年度の地方債計画案（通常収支分）について、総額を前年比２．９％減の１１兆５８２２億円にすると発表した。内訳は、普通会計分が１．９％減の９兆３２４９億円、公営企業会計分が６．９％減の２兆２５７３億円。

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は３．３％となり、６月の３．４％から改善した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．２１倍に上昇し、１９９２年２月以来、２３年５カ月ぶりの高水準となった。

［シンガポール　２７日　ロイター］ - 中国は自動車販売の落ち込みが景気減速をめぐる最大の懸念事項になっている。国内自動車販売は４月以降減少が続き、７月は前年比で１０万台超、率にして７％減った。

［東京　２８日　ロイター］ - 参議院本会議は２８日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化や地域農協への公認会計士監査の義務付けを柱とする農協法改正案を自民、公明などの賛成多数で可決、同改正法が成立した。施行は１６年４月。約６０年ぶりに農協制度の抜本改革が実現する。

［東京　２８日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２８日の閣議後会見で、７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）が前年同月比０．０％と、２年２カ月ぶりに横ばいとなったことについて、エネルギー価格の下落が要因との見方を示した。

［フランクフルト　２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２７日発表した７月のユーロ圏マネーサプライＭ３伸び率（季節調整済み）は前年比５．３％と、４月以来の高水準となり、ロイターがまとめた予想の４．９％を上回った。