［上海　２日　ロイター］ - 中国金融先物取引所（ＣＦＦＥ）は、株価指数先物取引における過度な投機の抑制に向けて、一段の措置を講じると明らかにした。当局が規制を強化するのはここ約１週間で２度目。７日から実施する。

［東京　２日　ロイター］ - 日本生命保険の大関洋取締役（有価証券運用担当）は２日、ロイターとのインタビューに応じ、世界的な低金利が続くなか、海外クレジット投資を今後数年間で倍増させる方針を明らかにした。足元で続く金融市場の波乱にもかかわらず、２０１５年度初めに同社が想定したシナリオに概ね沿う動きとなっているとし、一般勘定の資産運用は順調に推移していると語った。

午後５時のドル／円 <JPY=EBS> は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１２０円前半。仲値に向けて１２０円半ばまで強含んだが、その後は目立った材料がなく、株価を眺めながら方向感なく推移した。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 先週の世界的な株価の乱高下は、ここ数年でリスク性資産を買い増してきた米国の公的年金基金の脆弱性を露わにしそうだ。

［東京　２日　ロイター］ - 政府内では、米利上げが９月にあった場合、いくつかのルートで日本経済に悪影響が出かねないと警戒する声が台頭してきた。中国経済への懸念から足元ではすでに株価下落が顕著になっているが、米利上げ後に新興国通貨・株式が急落し、リスクオフから円高と株安が進めば、企業と個人の心理を冷やし、アベノミクスの景気拡大メカニズムに打撃となりかねないと懸念している。

［東京　２日　ロイター］ - 自民党の滝波宏文参議院議員は、米国の「シリコンバレー」のように世界経済と直結した地方の拠点作りこそ地方創生のカギを握るとの認識を示した。実現にはインフラ整備も重要だが、経営者側の発想の転換が不可欠とした。

［東京　２日　ロイター］ - 自民党の小林鷹之衆議院議員は、日本のプレゼンスを高めていくために、世界のルールメーキングに能動的に関わっていくべきだとの認識を示した。人口減少問題が財政や社会保障問題の根源にあり、現実を直視する必要性を強調。団塊ジュニア世代の政治家として、次世代への責任を果たしていくとした。

［上海　１日　ロイター］ - 最近の株式市場の乱高下に対する中国当局の捜査が拡大している。同国を拠点とする投資家の間では恐怖感が広がり、金融業界の幹部らによると、捜査対象の投資家からは、自身が単純に捜査に協力しているのか、それとも容疑をかけられているのかどうか分からないとの声も聞かれる。

［東京　２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２０円付近だった。仲値に向けて１２０円半ばまで強含んだが、その後は目立った材料がなく、株価を眺めながら方向感なく推移した。

［２日　ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は２日、日銀の国債買いれは、国債市場の機能を阻害したり、将来の国債買い入れ能力を損ねたりはしていないとの見解を示した。