ジャパンディスプレイ’（ＪＤＩ）は３１日、いちごアセットグループのいちごトラストから最大１００８億円の資金を調達することで合意したと発表した。ＪＤＩがいちごトラストに優先株と新株予約権を割り当てる。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した１２月の消費支出は、前月比０．３％減だった。

野村証券は徳島県を地盤とする阿波銀行と、金融商品仲介業務での包括提携で基本合意書を締結した。

国土交通省が３１日発表した１２月の新設住宅着工戸数は、前年比７．９％減の７万２１７４戸となった。季節調整済み年率換算は８５万２０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比１１．５％減だった。

中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎感染が拡大する中、日本航空（ＪＡＬ）の菊山英樹・取締役専務執行役員は３１日の決算会見で、日本発・中国発両方の中国線での２月の予約キャンセルが１月２０日ごろからの１０日間で２５％出ていることを明らかにした。

韓国鉄鋼大手ポスコの第４・四半期営業利益は前年同期比５６．１％減となった。原料価格の上昇で利益が圧迫された。２０２０年の売上高については、世界的な鉄鋼需要の伸び鈍化を背景に減少するとの見通しを示した。

コーセー は３１日、２０２０年３月期の業績見通しを下方修正すると発表した。新型肺炎の感染拡大により、訪日観光客によるインバウンドや免税売り上げに影響が出ていることなどが要因。

東証は３１日、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインの株式を午後１時０８分から売買停止にすると発表した。経営統合に関する報道の真偽等の確認のため。

昨年１０─１２月の生産は前回１４年の消費増税時を上回る落ち込みとなった。ＧＤＰはマイナス成長が確実視されており、年明けの日本経済も、当初見込みより設備投資回復の遅れが色濃くなってきた。５Ｇ向け半導体需要の回復は期待されているが、他の投資の様子見で吹き飛びかねず、資本財の弱さを中心に生産は回復の遅れを余儀なくされるとの見方が強まっている。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤から小幅ドル高／円安の１０９円前半。日経平均が一時４００円を超える上昇となるなどアジア株の反発を受けて、円が緩やかに下落した。