米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３１日、半期に一度の金融政策報告書を２月７日に公表すると発表した。

米石油メジャーのエクソンモービルとシェブロンが３１日発表した２０１９年第４・四半期決算は、原油や天然ガスの値下がりが響き、両社ともさえない結果になった。

金融情報会社ＭＮＩが３１日発表した１月のシカゴ景気指数は４２．９と、前月の４８．２から悪化し、２０１５年１２月以来４年ぶりの低水準になった。市場予想は４８．８。判断の分かれ目となる５０を引き続き割り込んだ。

シンガポール保健省は３１日、中国人旅行者や中国を最近訪れた外国人旅行者の入国をすべて禁止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置で、２月１日から実施する。

カナダ統計局が３１日に発表した１１月の国内総生産（ＧＤＰ）は０．１％増加した。中部で気温が低下したことで公益部門が伸び、横ばいの予想に反してプラス成長となった。

米商務省が３１日発表した２０１９年１２月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比０．３％増と安定的に伸びた。市場予想と一致した。ただ所得は緩慢な伸びだったことから、今年は個人消費が緩やかな伸びにとどまることを示唆した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第４・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．１％増で、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．２％増）を下回った。

米資産運用大手ＴＣＷのタッド・リベル最高投資責任者（ＣＩＯ）は、ロイターとのインタビューで、米国企業の間で過剰な債務（レバレッジ）が積み上がっており、クレジット（社債）市場のリスクは高まっているとの警戒感を示した。

スペイン統計局（ＩＮＥ）が発表した２０１９年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．５％増となり、第３・四半期の０．４％増から伸びが小幅に加速した。

かんぽ生命保険の不適切販売で行政処分を受けた日本郵政グループは３１日、金融庁と総務省の両省庁に業務改善計画を提出した。かんぽと日本郵便による保険販売で不利益を被った疑いのある契約者が新たに６万人判明し、件数ベースで２２万件を対象に今後調査を深堀りすることも明らかにした。