［ロンドン　１０日　ロイター］ - １０日のユーロ圏金融・債券市場では、独連邦債利回りが低下。中国経済の減速が及ぼす影響への懸念や来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感からリスク回避の動きがみられた。前日の米国債入札が底堅かったことも中核国債の幅広い買いにつながった。

［フランクフルト　１０日　ロイター］ - ある関係筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の中小銀行１００行前後を最もリスクが高いとみなし監視している。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和策（ＱＥ）について、当面の期限としている２０１６年９月から最大２四半期延長し、３６００億ユーロの資産をさらに買い増す公算が大きいとの見解を示した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米労働省が１０日発表した５日までの週の新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで６０００件減の２７万５０００件となり、予想と一致した。２７週連続で節目となる３０万件を下回り、前月の雇用増のペース鈍化は一時的なものだった可能性が示された。

［大連　１０日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の黄益平委員は、政府が経済を安定させるかぎり、人民元の「過度の」下落はない、との見方を示した。同委員は世界経済フォーラム夏季ダボス会議で、「過度の（人民元）下落はないだろう。最も重要なのは経済を安定させることだ」と述べた。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１０日、市場の予想通り、政策金利を０．５０％に据え置き、資産買い入れ枠も３７５０億ポンドに据え置いた。中銀が公表した金融政策委員会の議事要旨によると、委員会は８対１で政策金利の据え置きを決定した。

［北京／香港　１０日　ロイター］ - ２人の関係筋によると、中国は、多国籍企業の資本効率向上のために設けた制度で、中国国内へ流入可能な資金の上限を引き上げた。当初上海自由貿易区で始まり、昨年全国的に導入されたこの制度下で、多国籍企業は中国国内と海外事業部の間で資金を相互に融通することが可能。

［東京　１０日　ロイター］ - 日本株は急騰・急落を繰り返している。まさにジェットコースターのような相場だが、実はこれという特段の材料はない。相場乱高下の大きな背景は、米利上げに備えたグローバル投資家の資金移動だ。

［東京　１０日　ロイター］ - 黒田電気は１０日、大株主から開示書類のねつ造を指摘されたことを受け、社外調査委員会を設置し、約２カ月間、調査を行うと発表した。同社の大株主、Ｃ＆Ｉホールディングス（東京都港区）は、Ｃ＆Ｉが推薦する４人の社外取締役の選任を求めて８月に開いた臨時株主総会に関連して、黒田電気の従業員がＣ＆Ｉの提案に反対する意見を表明した文書に不正があったと指摘していた。

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、日本郵政グループ３社の上場が承認されたことについて、「３社の上場を遺漏なきように進めていきたい」と述べた。