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［ロンドン　１４日　ロイター］ - フランスの広告大手ピュブリシスの予測部門、ゼニス・オプティメディアは１４日、今年の世界の広告費は４．０％増加するとして、６月の前回予想から０．２％ポイント引き下げた。中国やロシア、ブラジルなどの成長鈍化の影響を受けると見ている。

［東京　１４日　ロイター］ - １４日の東京市場で、国内携帯電話大手３社の株価が大幅安となった。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクがアップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」の発売に合わせ割安な通話プランを発表したことや、安倍晋三首相が通信料の引き下げに向けた方策を検討するよう指示を出したことが、収益悪化懸念につながった。

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落。節目の１万８０００円を下回って引けた。前週末の米株高を受けて反発スタートとなったが、日米の金融政策決定会合を控え、様子見気分が強く買いは続かなかった。通信セクターが弱く指数の重しとなったほか、上海株が下げ基調を強めると日本株への売りが強まった。

［シンガポール／ムンバイ　１４日　ロイター］ - アジア新興国の株式市場は通常の尺度で見れば、足元までの下落状況なら反転は近い。だが実際にすぐに反転上昇すると考える投資家はほとんどいない。

［北京　１４日　ロイター］ - 中国の国務院国有資産監督管理委員会（国資委、ＳＡＳＡＣ）の張喜武・副主任（次官級）は１４日、業績のさえない国有企業の再編を進め、一部では廃業を認めると述べた。

［北京　１４日　ロイター］ - 中国政府は１４日、国有企業の「強化・改善・拡大」に向け、これら企業の改革に取り組む方針を表明した。中国共産党と国務院（内閣に相当）は１３日、国有企業改革の深化に向けた指導意見を公表。民間投資を呼び込む「混合所有制」を発展させるなどとした。

［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日９１円０８銭安の１万８１７３円１４銭と続落した。前週末の米国株高を受けて寄り付きは高く始まったが、日米の金融政策決定会合を控えて様子見気分が強く買いは続かなかった。中国をはじめとする世界景気の先行き懸念から鉄鋼、商社、機械などの景気敏感株が下げた。

［東京　１４日　ロイター］ - 日銀は１４─１５日に開く金融政策決定会合で、中国など新興国経済の減速の影響を点検する。８月以降の金融市場不安定化による企業や家計への影響が注目されているが、日銀は現時点で景気の前向きな循環が続いており、物価もエネルギーを除いた基調は上昇しているとし、金融政策は現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の継続を決める見通しだ。

［パリ　１３日　ロイター］ - 仏自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日付のジュルナル・デュ・ディマンシュ紙に掲載されたインタビュー記事で、中国経済の減速による同国での販売への影響を懸念していないと述べた。