１月の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年同月比１１．７％減の３６万０１０３台となり、４カ月連続でマイナスだった。ホンダの「フィット」など主力小型車の新型モデルが２月に発売されることもあり、買い控えの動きがみられた。

森雅子法相は３日衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関し、「重大かつ複雑な事件に豊富な経験を生かしていただくため」と説明し、「不自然な人事ではない」と指摘した。渡辺周（立国社）委員への答弁。

トヨタ自動車とパナソニックは３日、車載用電池の合弁会社をについて、４月１日に事業を開始すると発表した。

東京株式市場で日経平均は反落。引き続き新型肺炎の感染拡大の影響が懸念されている。前週末から急速に円高が進んだことも嫌気され、朝方に一時４００円を超す下げとなった。その後、春節休暇明けで取引を再開した上海株式市場が大幅安後に徐々に戻したことを受け、日経平均も下げ渋った。午後は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いへの思惑も下支えとなった。

トヨタ自動車は３日、事故抑制・被害軽減のため、周辺に障害物がなくてもペダル踏み間違い時に加速を抑える機能を開発したと発表した。２０２０年夏に発売する新型車から順次導入する。相次ぐ高齢ドライバーの交通事故を防ぎたい考えだ。

不動産コンサルタント会社コアロジックが３日公表したデータによると、豪住宅価格の年間上昇率が１月に２０１７年終盤以来の高水準を記録した。森林火災や新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける消費者信頼感の改善につながりそうだ。

安倍晋三首相は３日、衆院予算委員会で新型コロナウイルスに関連し、感染拡大防止に全力を尽くすと同時に、観光・地域経済への影響にも万全の対策を取ると強調した。石田祝稔委員（公明）への答弁。

中国人民銀行（中央銀行）の馬駿・金融政策委員は３日、リバースレポ金利の引き下げは新型コロナウイルス感染が実体経済に与える衝撃を和らげ、金融市場の信頼回復に寄与するとの認識を示した。

正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１０８．４７／４９円。

前場の日経平均は反落、円高嫌気し再び２万３０００円割れ 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２３円１９銭安の２万２９８１円９９銭となり反落、再び２万３０００円を割り込んだ。引き続き新型コロナウイルスによる肺炎の影響が懸念されたほか、急速に進んだ円高が嫌気され、輸出関連株を中心に幅広く売られた。一時４００円を超す下げとなったが、春節の休み明けとなる上海株式市場が大幅安で始まった後、徐々に戻したことを受けて、日経平均も下げ渋っている。