麻生太郎金融相は４日、かんぽ生命保険の不適切販売を巡り行政処分を受けた日本郵政グループについて「業務改善計画に沿って迅速かつ適切に対応いただくことが重要」との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９０円８１銭安の２万２８８１円１３銭となり、続落した。その後も２万２８００円台後半での一進一退となっている。

ボスティック米アトランタ地区連銀総裁は、インフレが安定し米経済が完全雇用に極めて近い中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面は政策金利を現行水準に維持できるとの認識を示した。サンディエゴで開かれたグローバル・インターディペンデンス・センターの会合で講演した。

＜為替＞　新型コロナウイルスを巡る中国の政策対応が好感され、リスク選好が改善。安全資産とされる円やスイスフランに売りが出たほか、人民元も下げ渋る展開になった。

ニューヨーク外為市場では、新型コロナウイルスを巡る中国の政策対応が好感され、リスク選好が改善。安全資産とされる円やスイスフランに売りが出たほか、人民元も下げ渋る展開になった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるワイトマン独連銀総裁は３日、ＥＣＢがこのほど着手した戦略見直しの一環として物価目標の簡素化を図ることを提案した。

米商務省が３日発表した昨年１２月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比０．２％減の１兆３２８０億ドルとなった。民間と公共部門の双方が軟調だったことで市場予想の０．５％増に反して減少。減少は昨年６月以来初めて。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は３日、ユーロ圏のインフレ目標について、一段と対称的（シンメトリック）な物価安定の定義が必要な可能性があるとの見解を示した。

ＩＨＳマークイットが発表した１月のフランス製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５１．１となり、前月の５０．４から上昇した。

ＩＨＳマークイットが発表した１月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．９と、速報値の４７．８から上方修正された。