［北京　１５日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会は１５日の会見で、消費者物価は今後数カ月緩やかな上昇が続くと予想し、大幅な上昇はないとの見方を示した。

［東京　１５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、消費税の軽減税率の導入に関し、財務省も与党の検討に協力してくのは当然との見方を示した。

［フランクフルト　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオＥＣＢ副総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切った場合の世界経済に与える影響について、特に中国などの新興国が世界経済に組み込まれている度合いが極めて高いことなどを踏まえ、以前よりも大きい可能性があるとの認識を示した。

［東京　１５日　ロイター］ - 九州電力は１５日午前、川内原発２号機（出力８９万キロワット）を再稼働したと発表した。新規制基準審査に合格した原発の再稼働は８月１１日の川内１号に続いて２件目。

［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツ政府は１４日、２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを１．７％とし、４月に示した１．８％から若干引き下げた。中国やその他新興国の成長鈍化を理由に挙げた。２０１６年のＧＤＰ伸び率は１．８％の見通しとして、前回予想を据え置いた。

［東京　１５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８６円０９銭安の１万７８０４円９１銭となり、続落して始まった。前日の米国株安や円高の進行など、さえない外部環境を嫌気し、電機・機械関連株などが軟調な滑り出し。

［シドニー　１５日　ロイター］ - オーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行は１５日、日本生命保険[NPNLI.UL]と生命保険商品の開発で長期的に提携する拘束力のない合意を結んだと明らかにした。

［１４日　ロイター］ - ＜為替＞　ドル指数が約７週間ぶり安値水準に下落した。米中の経済指標が振るわず、年内の米利上げ見送りを示唆する内容となった。米株式市場が終盤下落したことから、ドルはこの７週間半で１日として最大の下げ幅を記録して取引を終えた。

［１５日　ロイター］ - １４日の米国株式市場は続落して終了した。小売米最大手のウォルマート・ストアーズが通年の売上高見通しを下方修正したことを受け同社株が急落、他の大手小売銘柄も軟調となった。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日公表した地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）で、労働市場の引き締まりは継続しているものの、賃金の伸びにはほとんど寄与しておらず、製造業部門はこのところのドル高の痛手を受けているとの認識を示した。